「データ分析可能」は8項目−DPC分科会
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中央社会保険医療協議会（中医協）のDPC評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）は3月23日、「『機能評価係数』に関する検討の経過報告2（案）」を了承した。中医協の基本問題小委員会が2月25日に了承した「検討の経過報告」にそれ以降の議論を盛り込んだもので、DPC対象病院などからのデータによる妥当性の分析が可能かどうかの観点から、これまで検討したもののうち37項目を整理した。DPCデータによる分析が可能な項目としては、「手術症例数または手術症例割合」「救急・小児救急医療の実施状況」など8項目を挙げている。
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DPC新係数の選定作業がスタート 「経過報告2（案）」ではまた、一部の分析が可能か、速やかにデータを把握できるものとして、「診療ガイドラインを考慮した診療体制確保」「産科医療の実施状況」など5項目を列挙。一方、「退院支援の評価」や「医療安全の評価」など15項目については、出来高による評価など、既存の制度との整合性を図る必要があるとした。このほか、「重症度・看護必要度による改善率」など9項目については、速やかなデータ把握が困難か、DPCにおける急性期として評価すること自体が困難なものに位置付けた。
同分科会は、25日に開かれる基本小委に同案をあらためて報告する。実際にデータ分析する項目は同小委が決め、これを受けて分科会は分析に着手する。
厚生労働省は、2010年度の診療報酬改定で採用する新係数としては、DPCデータなどによる検証が可能なものを優先して検討する方針を示している。
同省保険局の宇都宮啓企画官は23日の同分科会で、「来年度は初回で、時間もあまりない」と述べ、導入の是非をめぐり意見が分かれる項目は、優先順位を下げる考えを示した。一方で、「今回、優先順位が下がったからといって、永遠に新係数にならないということではない。（将来的に）あらためて導入されることも十分あり得る」と説明した。
■小山委員「病院機能評価の受審を新係数で」
意見交換では、山口俊晴委員（癌研究会有明病院消化器外科部長）が「手術症例数または手術症例割合」がデータ検証可能な項目に挙がった点を受け、「手術症例数は、術式によって随分違う。それぞれの術式にこれ以上あればいいという根拠が必要だ。全く根拠なしに数字を持ってこられたら、大変まずい」と述べ、この項目の削除を主張した。
これに対し小山信彌委員（東邦大医療センター大森病院心臓血管外科部長）は、「救急を実施している病院では、手術をいつでも実施できる体制を取っている。手術数は関係ないと言下に指摘されると困る」と述べ、手術件数ではなく、入院患者数に対する手術の実施割合での評価を残すよう主張。最終的に、この形で小委に報告することになった。
小山委員はこのほか、日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審状況を新係数に組み込むことも新たに提案し、複数の委員が賛同した。これに対し厚労省側は、「問題は、一民間団体による評価を診療報酬に直結できるかどうかだ」と述べ、事務局として検討する方針を示した。
更新：2009/03/23 22:10 キャリアブレイン
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