【門倉貴史の眼光紙背】第２回：投資先としても注目されるようになったラブホテル

　近年、ラブホテル業界が注目を集めている。ホテルの外装がおしゃれになり、若いカップルが気軽にラブホテルを利用するようになってきたためだ。

現在、ラブホテルは全国にどれぐらいあるのだろうか。警察の監視下（改正風俗営業適正化法における第四号営業）におかれているラブホテルの数は2006年で4167軒。その数は風営法施行の前年に当たる84年の１万1604軒から一貫して減少傾向にある。

　しかし、警察庁が把握している軒数だけをみて、ラブホテルの営業がふるわなくなってきていると考えるのは早計だ。警察の監視下に入るのを嫌って一見普通のホテルのように営業している裏のラブホテルが増えてきているからだ。

　裏のラブホテルは、営業許可を受けているラブホテルよりおしゃれな作りになっているのが特徴で若者に人気がある。裏のラブホテルも含めてとらえると、全国のラブホテルは３万7000軒に上るとみられる。警察庁が把握しているラブホテルの８倍近くもの裏ホテルが存在しているということだ。
平均的な客室数や稼働率、宿泊料金などからラブホテル業界全体の市場規模を推定すると４兆7000億円に上る。

　このようなラブホテル市場に注目して、最近ではラブホテル専門のファンド（「ラブホテルファンド」）もつくられるようになった。

　ラブホテルファンドの基本的なスキームは次のようになっている。まず、投資会社が投資家から資金を集める。この資金を使って、古くなったラブホテルを買い取り、改装する。改装後に新規開店をしてラブホテルの収益率を向上させ、得られた利益を配当金として投資家に配分していく。運用期間は３〜５年で、満期になれば投資家に元本が償還されるという流れだ。ラブホテルファンドはとくに女性の投資家から注目を集めている。

　ラブホテルファンドは通常の不動産ファンドに比べると高利回りが期待できるが、不動産価格の変動などによるリスクも大きいので、個人投資家がラブホテルファンドに投資をする際には十分な注意が必要だろう。

　様々なリスクのなかでも、とくに懸念されるのは、最近になってラブホテルに対する規制が強まっていることだ。ラブホテルが、ホテトルや少女買春など違法な風俗営業に利用されるケースが増えていることから、最近、各地の自治体が独自にラブホテルに対する規制を強化する動きが出てきている。

　たとえば、東京都渋谷区では2006年６月の区議会で「ラブホテル建築規制条例」を可決した。渋谷の円山町周辺は全国的に有名なラブホテル街であったが、この条例の施行によって、渋谷区では新規のラブホテルの建設が認められなくなる。ホテルを建設する場合には、建築確認の前に区長の同意が必要となり、建築構造がラブホテルと類似していれば、区長から建設の同意を得ることができない。虚偽の申請でホテルを建設した場合には、建設中止命令が出される。さらに、命令に背いた場合には罰金も課される。

　渋谷区では、ラブホテルと同様に違法な性風俗の温床となっている「マンスリーマンション」や「ウィークリーマンション」の建設についても規制を強化していく方針だ。

　これまでのところ、ラブホテルへの規制は新規建築のケースに限られているが、今後、既存のラブホテルに対する規制も強まってくることになれば、ラブホテル業界やラブホテルファンドなどにも無視できない影響が及んでくるだろう。


プロフィール：
門倉貴史（かどくら・たかし）　1971年生まれ。エコノミスト。ＢＲＩＣｓ経済研究所代表。専門は、日米経済、アジア経済、ＢＲＩＣｓ経済、地下経済と多岐にわたる。オフィシャルサイト：門倉貴史のＢＲＩＣｓ経済研究所


眼光紙背[がんこうしはい]とは：
「眼光紙背に徹する」で、行間にひそむ深い意味までよく理解すること。
本コラムは、livedoor ニュースが選んだ気鋭の寄稿者が、ユーザが生活や仕事の中で直面する様々な課題に対し、「気付き」となるような情報を提供し、世の中に溢れるニュースの行間を読んで行くシリーズ。バックナンバー一覧