シンポジウム：進む犯罪の厳罰化　世論との関係考える−−伏見区・龍谷大　／京都

　犯罪の厳罰化と世論の関係を考える国際シンポジウム「グローバル化する厳罰化とポピュリズム」（龍谷大矯正・保護研究センター主催）が２１日、伏見区の龍谷大であった。日米などの研究者が両国の現状を話し合い、市民や法律関係者ら約１５０人が参加した。
　基調講演した米ミネソタ大のマイケル・トンリー教授（犯罪学）は、米国では９１年以降、犯罪率が減少する一方、収監される犯罪者の割合が増加していると紹介。こうした厳罰化の理由の一つとして「検察官や裁判官は選挙で決まるため、市民の感情に敏感に反応しやすいことがある」と説明した。
　日本の現状を語った龍谷大法科大学院の浜井浩一教授（犯罪学）は検察官の権力の大きさを指摘。法務省幹部として刑事政策に関与し、量刑にも求刑を通じて影響力を持つ点に言及した上で「裁判員制度や被害者参加制度などは検察官が納得いく形で進められている」と解説。市民感情を取り入れながら厳罰化をコントロールしていると結論づけた。【朝日弘行】

３月２２日朝刊

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