仏デモ、全土で１２０万人  １月上回る、政権に圧力

　【パリ２０日共同】世界的不況の中、雇用の維持や賃上げなどを求めてフランスの労組が１９日呼び掛けた抗議デモは、同国全土で１２０万人（警察発表、労組によると３００万人）を動員した。２００７年のサルコジ政権発足以来、最大の抗議行動とされた１月２９日のデモ（警察発表で１００万人）を上回っており、政権にとり大きな圧力となった。

　同日夜、テレビ番組に出演したフィヨン首相は国民の不安に理解を示しながらも「新たな景気浮揚策の用意はない」と表明。さらに「世界的な危機に対して、抗議行動は何も解決しない」とも述べて労組への対決姿勢を示しており、経済危機の渦中からどこに活路を見いだすか、政権としても正念場を迎えた。

　サルコジ政権は２月、経済危機が直撃した貧困層や中間層救済のために減税や家族手当の増額など総額２６億ユーロ（約３３５０億円）の救済策を発表。ただ、同国の０９年予算の財政赤字は欧州連合（ＥＵ）が定める基準を大幅に上回る見通しで、政府としてもこれ以上の財政出動を繰り出しにくい状況にある。