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受精卵問題 請求額争点 並行で和解協議も
2009年03月19日
![写真](/contents/019/442/673.mime7) |
口頭弁論終了後、記者会見する原告側代理人の滝口耕司弁護士=高松市丸の内の高松地裁 |
県立中央病院(高松市番町5丁目)の体外受精卵取り違え問題をめぐる訴訟で、高松地裁の森実将人裁判長は18日の第1回口頭弁論で、審理と並行して和解協議を進める方針を示した。第2回口頭弁論は5月26日に開かれ、人工中絶した女性側が請求額約2200万円の算定根拠などを提示する。その後、非公開で和解協議も開かれる。
女性側代理人の滝口耕司弁護士(県弁護士会)は閉廷後の記者会見で「事実関係に大きな争いはなく、最大の争点は請求額だ。双方がどれだけ金額面で折り合えるかが問題だが、和解できないなら判決をもらうだけだ」と話した。この日、女性と夫は法廷に姿を見せず、弁護士を通じて「本当に中絶して良かったのか、自分の子ではなかったのかとの思いが消えない」などと苦しい胸の内を明かした。
一方、平川方久・県病院事業管理者もコメントを発表した。その中で「患者、家族の皆さまに多大の身体的、精神的負担をおかけしましたことを重ねて心からおわび申し上げます」と改めて謝罪した上で、「今後の対応は裁判の中で明らかにしたいと考えています。県民の皆さまに安全・安心な医療が提供できるよう安全対策の推進に全力で取り組んでまいります」とした。
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