山口の医療機関で産科医不足深刻、分娩制限や中止相次ぐ

　◆過酷勤務、トラブル多発

　分娩の受け入れを中止したり、制限したりする医療機関が相次いでいる。医師不足や高齢化に加え、出産事故の刑事事件化や、看護師の内診問題などが医師の分娩離れに拍車をかけ、ただでさえ少ない産科医に過重な負担がのし掛かっている。

　「異常な事態。今後どうなるのか予想できない」

　山口赤十字病院（山口市）の辰村正人・産婦人科部長（５９）がため息をつく。

　同科は４月から常勤医が４人から３人になる。昨年は５人。２人が退職し、鳥取大から１人を招いて４人で乗り切ってきたが、３月で１人が同大に戻る。

　医師たちの勤務は過酷だ。４日に一度のペースで回ってくる当直日は、午前８時半から午後５時１０分まで通常勤務をこなし、翌朝まで院内に詰める。当直が明けても、外来患者への対応などで夕方まで勤務は続く。

　医療圏域は県北部や島根県西部まで広がっており、救急車による母胎搬送が週に２〜３件はある。緊急の手術などで頻繁に呼び出しがあり、１人の医師が夜中に複数の手術を行うケースも生じているという。

　常勤医が３人になることに伴い、鳥取、山口、九州の３大学に派遣を要請したが、すべて断られた。

　４月から分娩の受け入れを月３０件以内に制限する方針を打ち出したが、「実数では２０件が限度」（辰村部長）。遠方に住む妊婦が帰省し、母親らの支えで子供を産む「里帰り出産」も断り、当面は母胎搬送も一切受け入れない方針だ。

　「疲れ果て、良質で安全な医療を保障できる状況にない。このままでは産科を維持できなくなる」。辰村部長は言い切る。

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　２００５年度以降に分娩の受け入れを中止、休止した医療機関は、県健康増進課が把握しているだけで病院２、診療所５の計７か所。４月には新たに１診療所が中止する。

　分娩を行っている病院も、予約制や里帰り出産の受け入れ拒否、「正常分娩のみ」「予定帝王切開のみ」などの条件を設けて妊婦の集中を回避。医師の負担軽減を図るが、分娩施設減少のしわ寄せは確実に押し寄せ、秋頃まで予約で埋まっている病院も少なくない。

　産科医不足の原因の一つと指摘されているのが、大野病院事件に象徴される出産事故の摘発や、愛知、神奈川県で表面化した看護師の内診問題などのトラブルの多発だ。

　４月から日本産婦人科医会県支部長に就任する藤野俊夫医師（下関市）は「大野（病院）事件など、とんでもないこと。勤務医の待遇見直しも重要だが、警察の容易な介入を許さない環境を整えなければ、若い医師の産科離れは食い止められない」と指摘する。

　「懸命に働いても、それに見合った報酬は得られない。患者の権利意識が高まり、すぐに訴訟になる。当然の処置を行っても逮捕される。そんなハイリスクな産科医になれ、と医学生や若い医師に言えますか」

　現職のベテラン産科勤務医の言葉に、問題の根深さが集約されている。

　大野病院事件　２００４年１２月、福島県立大野病院で、帝王切開手術を受けた女性（当時２９歳）が失血死し、執刀医が０６年２月、業務上過失致死などの容疑で逮捕された。福島地裁で無罪判決。