過半数が「オバマ大統領はやり過ぎ」と認識　米世論調査

ワシントン（ＣＮＮ）　ＣＮＮとオピニオン・リサーチが１８日に発表した世論調査で、米国人の過半数に当たる５５％が「オバマ大統領は就任以来、多くの課題に取り組み過ぎている」と考えていることが分かった。

一方、「大統領がこなし切れないほどの課題に取り組んでいるとは思わない」と答えたのは４３％だった。

オバマ大統領は就任以来、経済対策、教育改革、健康保険問題、アフガニスタン問題などについて新政策を次々に打ち出している。政策ごとの支持率は、経済対策が５９％、健康保険問題は５７％、エネルギー政策６３％、教育改革６５％、外交政策が６３％。テロ対策関連ではイラク問題で６７％、アフガニスタン問題で６１％だった。

政策の内容については５８％が「米国にとってふさわしい」と評価、「リベラル性が強過ぎる」は３６％、「リベラル性が足りない」は５％だった。

世論調査は１２日から１５日にかけ、米国の成人１０１９人を対象に電話で実施した。