このように輸出代金を回収できず、輸出保険公社に保険金を申請し、審査が行われている案件の被害累積金額は1月末現在で5572億ウォン（約380億円）に達し、昨年1月に比べ7.4倍に達した。

　しかし、表面化していないケースまで含めれば、実際の輸出被害はこれよりもはるかに多い。輸出保険公社のキム・ホイル広報チーム長は、「輸出保険の加入比率は輸出実績全体の25％にすぎない。中小の輸出企業や少額の輸出は輸出保険に加入していないケースが多いため、実際の被害件数と金額はさらに大きいはずだ」と指摘した。

　輸出代金が回収できない事態に陥らないケースでも、不況を理由に契約金額から大幅な割引を迫られるケースも急増している。香港企業E社は最近、韓国企業K社から8万ドル（約770万円）相当の鉄鋼製品を輸入したが、3カ月にわたり代金決済を渋った末、最近になって「50％の割引に応じなければ製品を返送する」と要求してきた。K社関係者は「われわれも資金難にあえいでおり、受け入れるしかなかった。香港側は資金難の事実を知り、圧力をかけてきた」と話した。

　もちろん輸出代金が回収不能になっても輸出企業の損失に直結するわけではない。輸出保険に加入していれば、被害金額の90％以上を保険金として受け取ることができる。その代わり、輸出保険会社は輸入企業に賠償請求権を行使して資金を回収する。しかし、輸入企業が破産したり、支払い不能状態に陥ったりして、資金を回収できないケースも多い。通貨危機当時の1998年には回収できたのは保険金の30％だけで、残りはまるごと外貨収入損失として処理された。

　輸出保険公社のキム・ヤンギュ・アジア債権チーム長は「海外の大企業まで倒産する状況の中、輸出代金の未回収問題が増加することはある程度避けられない。輸出相手国の国家リスクも考慮し、取引先企業の財務状況と経営者に関する確認を強化することが必要だ」と指摘した。

曺中植（チョ・ジュンシク）記者