大阪府の医療費助成、患者負担増につながる削減見送りへ

　大阪府の橋下徹知事は２１日、財政再建の柱として０９年度一般会計当初予算案で削減予定だった医療費助成について、現状のまま据え置く方針を決めた。主要会派が反対したためで、患者負担増につながる新年度の削減実施は見送る。中小零細企業への支援事業の補助金についても削減率を圧縮し、当初予算案は約６億円の増額修正となる。

　医療費助成は、障害者や高齢者、乳幼児など約５８万人が対象。本来１〜３割の自己負担を１回５００円の負担で済むよう府が助成している。

　しかし、０８年度予算案でも約２１６億円もの財政負担があり、橋下知事は「持続可能な制度にする」として削減方針を表明。０９年度当初予算案では１回の患者負担を８００円に引き上げ、約２０８億９千万円を計上していた。

　これに対し、自民、民主、公明、共産の主要４会派が反対を表明。予算案が可決される見通しが立たなくなったことから、２３日の府議会閉会日に当初予算案を増額修正することにした。

　医療費助成の削減見送りによる増額分は４億８６８６万円。このほか、商工会議所などが行う中小零細企業への支援事業の補助金の削減率を当初予定の２０％から１５％に抑制。これによる増額分は１億２１６３万円で、増額修正は計６億８４９万円になる。財源は財政調整基金を取り崩す。