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池田信夫 blog
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ノンワーキング・リッチ
このところ、いろんなメディアから「格差社会批判の批判」みたいな取材が来る。「ワーキングプア」が消費しつくされたら、今度はその批判で飯を食おうということらしいが、いい加減うっとうしいので、ここでまとめて書いておく。
先日の秋葉原事件の犯人も、年収は200万円というから、韓国の一人あたりGDPぐらいで、絶対的基準でみれば「プア」とはいえない。精神異常者というのは一定の確率でいるので、こういう突出した事件を一般化することはできない。ブルーカラーの待遇は労働需給の従属変数なので、それ自体を「是正」することは無意味だ。「日雇い派遣」の禁止は、企業がアンケートに答えているように、（もっと不安定な）アルバイトに置き換わるだけである。
問題はワーキング・プアではなく、その裏側にいる中高年のノンワーキング・リッチである。私のNHKの同期は、今年あたり地方局の局長になったが、話を聞くと「死ぬほど退屈」だそうだ。末端の地方局なんて編成権はないから、ライオンズクラブの会合に出たり、地元企業とのゴルフコンペに参加したりするのが主な仕事で、「あと5年は消化試合だよ」という彼の年収は2000万円近い。
日本経済の生産性を引き下げて労働需要を減退させ、若年労働者をcrowd outしているのは、こういう年代だ。彼らは世間的には、それなりの地位について高給を取っているが、本人は「生ける屍」である。年功序列などという愚かな雇用慣行がなければ、まだ現場で働けるのに、こうして「座敷牢」で50代を過ごす。官僚の場合は、特殊法人に天下って税金を浪費する。
経済の生産性を決めるのは、人口の5％ぐらいの意思決定を行なう人材の質である。かつては優秀な人材が製造業に集まって世界進出を果たし、日本経済を牽引した。しかし産業の軸が製造業から外れたあとも、彼らは衰退する製造業に残り、それにぶら下がる非生産的な銀行や官僚機構でも、優秀な人材が大量に社内失業している。こんな状況は日本経済にとっても迷惑だし、彼らも幸せではない。こうしたノンワーキング・リッチを強制的に早期退職させ、その退職金を増額して起業させる政策というのはとれないものか。
追記：「オヤジの起業」に関心が集まっているようだが、これは半分冗談。主旨は、ブルーカラーの雇用の固定化ではなく、ホワイトカラーの雇用の流動化が重要だということである。
先日の秋葉原事件の犯人も、年収は200万円というから、韓国の一人あたりGDPぐらいで、絶対的基準でみれば「プア」とはいえない。精神異常者というのは一定の確率でいるので、こういう突出した事件を一般化することはできない。ブルーカラーの待遇は労働需給の従属変数なので、それ自体を「是正」することは無意味だ。「日雇い派遣」の禁止は、企業がアンケートに答えているように、（もっと不安定な）アルバイトに置き換わるだけである。
問題はワーキング・プアではなく、その裏側にいる中高年のノンワーキング・リッチである。私のNHKの同期は、今年あたり地方局の局長になったが、話を聞くと「死ぬほど退屈」だそうだ。末端の地方局なんて編成権はないから、ライオンズクラブの会合に出たり、地元企業とのゴルフコンペに参加したりするのが主な仕事で、「あと5年は消化試合だよ」という彼の年収は2000万円近い。
日本経済の生産性を引き下げて労働需要を減退させ、若年労働者をcrowd outしているのは、こういう年代だ。彼らは世間的には、それなりの地位について高給を取っているが、本人は「生ける屍」である。年功序列などという愚かな雇用慣行がなければ、まだ現場で働けるのに、こうして「座敷牢」で50代を過ごす。官僚の場合は、特殊法人に天下って税金を浪費する。
経済の生産性を決めるのは、人口の5％ぐらいの意思決定を行なう人材の質である。かつては優秀な人材が製造業に集まって世界進出を果たし、日本経済を牽引した。しかし産業の軸が製造業から外れたあとも、彼らは衰退する製造業に残り、それにぶら下がる非生産的な銀行や官僚機構でも、優秀な人材が大量に社内失業している。こんな状況は日本経済にとっても迷惑だし、彼らも幸せではない。こうしたノンワーキング・リッチを強制的に早期退職させ、その退職金を増額して起業させる政策というのはとれないものか。
追記：「オヤジの起業」に関心が集まっているようだが、これは半分冗談。主旨は、ブルーカラーの雇用の固定化ではなく、ホワイトカラーの雇用の流動化が重要だということである。
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つまらない「コンプライアンス」を強化するより、こういう役所みたいな人事をやめたほうが、組織の活性化に役立つと思うんだけど。
日本の社会を望みます。
このままでは日本が沈みます。
子供たちの「夢」が消えます。
私のできることを、牛歩ですが、
歩みたいと思います。
いつも、拝見しております。
池田さんのブログに感謝申し上げます。
一方、若い世代の身になって考えると、確かに今の日本では閉塞感が強く、幾ら頑張ったって出世もできなければ明るい未来もない。その一つの現れがご指摘の「ノンワーキング・リッチ」と言えましょう。ノンワーキングというか、有閑ムッシュですな。
この問題は急速な高齢化の現れという一面もありそうです。社会が不安定になるリスクを承知で思いっきり移民に門戸を開放して活性化をはかる事から、江戸時代のように停滞しても安泰だという方向を目指す事まで対応方法は様々だと思いますが、少なくとも真剣に議論されているという実感はないですね。急速に社会全体が高齢化に向かう以上、社会システムも今までと同じでは弊害ばかりが出てくる筈なのに、誰もそれを考えない。それこそが高齢化、硬直化なのかも。
面白い概念ですね。ＮＨＫは官僚組織なので地方局長ということですがそこに関連企業への役員もあるでしょう。そういう意味でいえば、官で言えば天下りや地方局長という構図とそっくり。じゃ民は無いかというとそうでもない。子会社役員もあるし傍流の閑職もあるでしょう。
ただ、ノーワーキング・リッチが生まれる土壌は、たった一人の大組織のトップから外れたエリート人材が働く場所がないのが原因であり、彼らに退職金増額をして起業させても昔の人脈を使う程度だから新たな子会社創設程度が大成功の部類でしょう。構造的な改革なんてあまり期待できないので、あまり意味がない。
ノーワーキング・リッチ対策は、官で言えば権限委譲。民で言えば関連企業の上場による透明化程度じゃないでしょうか。
また、起業なんてのには特段の施策なんて不要だ。
ましてやトップから外れたエリートもほっとけば意のあるエリートは勝手に起業する。いま一番の問題は、日本の政財界の動きだ。振り返れば、出版業界にフリーペーパー概念を持ち込んだ江副、Ｍ＆Ａ手法で旧来の企業概念に新しい概念を持ち込んだ堀江、ファンド主義の村上、介護やバイトなどの組織化を持ち込んだ折伏など、新しい企業形態で伸びようとしたときに、なぜか叩かれた日本的土壌じゃないだろうか？
あれを見ると、出る杭は打たれると萎縮し、既存勢力である財界に迎合する楽天、和民みたいな、こうもり企業しか残らなくなる。これがシリコンバレー風土を尊重する米国との大きな違いだろう。所詮日本は農耕民族。起業なんて無理である。
成功したのは類い希な環境と運があったソニーやホンダだけだ。そこから考えるべきだろう。たんなるＶＣや投資という皮相的な対策では、日本では企業は生まれない。
私は折よく１９５５年生まれ。しかも父系社会にあって四男という境遇。 ８０年代から００年初頭まで、青年期から壮年期を駆け巡りそして振り返る時、世情を鳥瞰するに恰度都合が良いような世代だと自分勝手に思い込んでいます。 明治生まれ、大正生まれの尊敬すべきご先祖様たちの生き様や信念に啓発され、歯を食いしばって生き抜いてきたと勝手に思い込んでいます。しかし一方で、横目で見てきた同朋、昭和生まれの群像は、敢えていうと“彷徨える子羊たち”か、“血迷った亡者たち”の余りに多きことに憂いを抱いて来たものです。親類縁者、先輩後輩、我が家族の系譜のいずれも、顧みて思うことは、「一本筋の通った奴」を指折り数えてみても少なく思えて寂しすぎることです。 代わりに、この世にはなんと「浅ましき者たち」の多きことかと嘆かわしい。浅ましいの一言に「恥ずべき」「卑しい」「惨めな」と細かく分けてしまうと、気が更に落ち込むほど我らの時代性が疎ましく感ぜられるこの頃。 個人主義だろうが利己主義だろうが排他主義だろうが、みな人の心を学び、みな自分の心を治さなければならないのだとすれば一体どうすればいいのでしょう。みなひとりひとり自分が王様になっていて、人の言うことを聞かないのでしょうか。 でも自分が「王様」なら必ず学ぶべき事がありましたね。あれです。帝王学です。
賞罰を明らかにし、愛憎をふりまわすことなかれ。
皆に公平に、好悪に偏るべきでない。
万事について惑溺して度を過ごしてはいけない。
天子たるもの喜怒を慎み、表情にだしてはいけない。
、、等々の、あれです。少しの慰めにはなりますか。あるいは少しは明るい未来が見えてきますでしょうか。どうしても彼らノンワーキング・リッチのような「心の貧者」にはなりたくないもんで。「心の貧者」こそ上席をめざしてふんぞりかえりたがる厄介者です。
前回の禁を破ってまた投稿してしまいました。匿名の分際なのに。
Harfordはこう主張します。アイズナーが自分の働きだけで１億３０００万ドル以上の価値を会社にもたらしたなら、とうぜん元は取れているだろう。しかしそうでなかったとしても、アイズナーの下にいる子分たちが、「一生懸命働いたら、アイズナーのように高額の報酬を得ることができるはずだ」と考えて一生懸命働き、その結果として組織に１億３０００万ドル以上の利益がもたらされたとしたら、CEOへの報酬は十分に正当化できるはずだ。
「バイス・プレジデントへの報酬が多額なのは、彼自身を動機づけるというよりは、その下で働いている人間を動機づけるためにそうなっているのだ」という誰かの格言（？）もありましたが、ノンワーキング・リッチの存在も、実は組織にたいしてプラスの貢献をしているのではないでしょうか。（Harfordはトーナメント理論とかにも言及しています。）
日本人の特性で組織の上にいけばいくほど楽して給与が高く、下にいけばいくほど仕事がきつくて給与
が安いという傾向はあると思います。
また、規制が厳しい業種ほど仕事楽で、給与が高い
というのも言えます。
香港では、業務を執行する責任者（給料をもらう被雇用者の中の最高責任者）は総経理(General Manager)であり、全体の経営をみながら会社の舵取りをするのが董事(給料でなく役員報酬をもらう雇用者である。Director。日本での呼び名は取締役)の仕事だ。
池田教授が指摘しているノンワーキング・リッチといのうは、役員の仕事をしない役員の事を指しているのでしょうか。そうであれば、zeronemaxさんが指摘されているように、あたえられた現場の指揮をとれるだけの権限の委譲（と指揮する能力）が解決するのではないかと思われますが．．．
まあ、商工会議所の仲間とゴルフをする（トップ同士の親交を深める）のは、目的さえ失わなければそれも役員の仕事かもしれません。
日本のノンワーキング・リッチは、若いとき「10年泥のように働く」ことの報酬になっています。つまり日本のサラリーマンは、会社に「貯金」しているので、その貯金箱を大事にするインセンティブがあるわけです。しかし、これから就職する世代にとっては、この貯金が定年まで存在する可能性は、ほとんどないでしょう。
テレビ局の待遇が良いというのは聞いていたが
半官のＮＨＫ までもが・・・
官は現役時代は薄給で天下りしてから元を取るというのに
ＮＨＫは現役時代から高給取りで、更に退職してからはこれまた系列会社に天下りして悠々自適の高級取り生活。
批判している官より高待遇のようだ！
こういう話を聞くと
ますます受信料払いたくなくなる！
メタボ・喫煙・酒豪・・・脳卒中などなど・・・寝たきり。こういった人に、毎月一人当たり30万円の補助が、この種の病院には出ています。そう遠くない日にお迎えが来る方々にです。
本格的な産業の空洞化を迎え、若者に投資のできない国家に明日はあるのでしょうか？
今の日本に明るい将来を見出せないのは、私一人でしょうか？
最大の障害は、生涯所得が減ることより「NHK局長」という肩書きを失うことです。だからNHKバッシングで肩書きの価値が低下するのはいいことで、NHKの離職率も最近の新入社員は15％にも達するそうです。私のころは、辞めたのは私が同期で2人目で、上司は天地がひっくり返るほど驚いたのに・・・
日本のノンワーキング・リッチの存在が、組織に対してプラスの貢献をすることはないでしょう。アメリカのバイス・プレジデントとは違います。それは、会社の業績が悪くなった時の両者の対処の違いを考えてみれば明らかです。アメリカのバイス・プレジデントは責任を取らされてクビです。一方、日本のノンワーキング・リッチは高給が温存されたままです。その代わり新卒者の入社を絞ります(いわゆる就職氷河期現象)
。つまり、ノンワーキング・リッチは責任を取らずに、新卒者に責任転嫁をしている訳です。そのような存在が組織に対してプラスの貢献をするとはとても思えません。
この２つで仕事をしてきた方々が、民間企業でも多いのではないでしょうか。これらを定年退職で失っても、いつまでも気持ちはこのままだと、厄介な存在になります。
組織の一体感を保つ秘訣が、今までは年功序列だった。
地方の役職手当や天下りは、組織の維持費ですか？
退職金を吐き出して経済を底上げし、さらに新規の雇用まで生むのであれば、非常に奨励されるべきですね。たとえ成功するのが10人に1人でも、経済全体からみれば、吐き出したお金は無駄にはなりませんよ。
しかも、満期に近づくにつれ利子が加速度的に増大する預金ですよね。企業にとっては凄い負担。そんなことが可能なのは、介護老人の数を遥かに上回る新入社員が毎年入ってきて、売り上げも右肩上がりに伸びるような、高度成長期だけでしょう。
普通に考えれば「もう無理」と誰でも判ることですが、やめられない。なぜなら、企業で決定権のあるリーダー達は、たった今特典にあずかっている張本人だから。それに年功賃金の廃止宣言をしてしまうと、積立金が無い分若年層の賃金を上げなきゃいけない。
だから、今の制度を続けるとも廃止するとも言わずに、誤魔化しながら問題を先送りするのです。当面の業績は、非正規雇用者の処遇で調整する。それが組織のリーダーにとって最も合理的な選択と言うことになります。
ちなみに、もし労働市場が流動化して、それぞれが契約ベースで雇用するようになると、そうした誤魔化しが効かなくなるのでよろしくない、ということでしょう。
結局のところ日本の会社の競争力というのは、社員の給料を低く抑える事で成り立っていたという事でしょうか？
ただ、この池田先生のエントリだけを読むと、ワーキングプアを突き放しているようで、反発を覚える読者も少なからずいると思います。
フルタイムの労働者であった加藤容疑者の推定年収と、子供やリタイアした方々も含めた数値である韓国の一人あたりのGDPを比較する（両者とも約200万円）のはちょっと疑問を感じましたが……私の勘違いでしたら教えて下さい。
リンクが張られているアスキーの“「蟹工船」と秋葉原事件”の記事も併せて読まないと、読者は先生のスタンスを誤解するかもしれません。
加藤は人道的・社会的に絶対に許されないことを犯したと思います。ただ、彼の境遇というのは私を含めた、多くの人が“共振”するものであり、この容疑者・事件に対する社会的な関心は極めて高いと思います。
秋葉原事件は、それに対する発言者の社会的なポジションやスタンスをはっきりさせる、リトマス紙のような要素があると思います。普段饒舌なブロガーやコメンテーターがこの問題を避けているのを散見する中で、持論をきっちり述べられた池田先生はさすがだと思いました。
いえ、前述のように定年まで勤めた正社員の生涯賃金は決して安くはありません。ポイントは、若手〜中堅の給与を稼ぎより低く抑えるという点です。これは言わば社員から企業への強制的な投資であり、それによって企業は設備や技術開発に安定的に投資できたと言う側面があります。しかし、それが上手く回ったのは右肩上がりの経済成長があったからです。今では（というか20年ほど前から）資本の流動性を阻害すると言う点で制度疲労を起こしています。
ちなみに、今でも世界のTOP10に数えられるトヨタのような企業は、80年代前半から海外市場（しかも現地生産）にシフトして成功しました。もしドメスティックなビジネスばかりやっていたら、NECや富士通と同じ運命を辿っていたことでしょう。
つまり、日本企業に競争力があるのではなく、日本の製造業の中には競争力のある企業もある、と言うのが正しい表現だと思います。
これは反小泉改革キャンペーンで演出は霞ヶ関かもしれませんね。
蟹工船を読むなら村上春樹を読め、と文芸春秋８月号で吉本隆明さんは言っているように思いました。
非正規雇用を底辺としたピラミッド構造の頂点にいるNHKや民放が人事みたいに批判するな、という突っ込みもさることながら、秋葉原事件に対する視聴者の反応を見て思うのは、日本人はあまりにも自己主張の仕方がいびつ過ぎる、という事です。
人ごみにトラックで突っ込む勇気の1/100もあれば、派遣会社や派遣先に不満をぶちまけて辞めるくらいたやすい事です。しかし、実際には（時々キレる以外は）会社では真面目でおとなしい従業員。不満の原因である企業や社会構造には殆どダメージを与えることなく、犠牲になったのは全く無関係な人々（しかもようやく就職が決まったような、どう見ても既得権側にはいない若者達）。結局、横暴な組織（ムラ・世間）には従順で、弱くて無防備な他人に八つ当たるという、伝統的な社会構造そのままの行動をとっただけです。
「かまって欲しかった」だの「友達が欲しかった」だの、みんななんでそんなに他力本願なのかね。自分を守る為に組織と戦う位の気概が無いと、結局自分が犠牲になるか、ありは逆に加害者になるだけです。
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