大阪府庁ＷＴＣ移転案、府民の８５％がＮＯ

　大阪府の橋下徹知事が進める大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ、大阪市）への府庁舎移転案について、府がインターネットを使って府民にアンケート調査を実施したところ、８５％が反対していたことが１９日、分かった。橋下知事は開会中の２月定例議会での移転案可決を目指しているが、今回の調査結果は各会派の意見集約に影響を与えそうだ。

　調査は２月２５日〜３月１７日、府のホームページ（ＨＰ）で意見を募集する形で実施。４７３件がメールやファクスで寄せられた。その結果、「反対」は４０５件（８５.６％）あったのに対し、「賛成」は４５件（９.５％）。「どちらともいえない」と答えたのは２３件（４.９％）だった。

　主な反対意見は「ＷＴＣ庁舎は災害に対してまったく無防備」など防災上の不安のほか、「ＷＴＣはそもそも不便なところ。交通費も高く、時間がかかる」といった利便性の問題を指摘したものもあった。また、「財政危機といいながら何百億円もかけて庁舎移転に金をかけるのは納得いかない」「優れた近代建築を使いながら府政をできる」「移転がもっとも安あがりというが、前提は現庁舎跡地の売却で、保証はない」などの意見もあった。

　一方、「移転で臨海部の価値が高まり、開発・インフラ整備が進む」「上町断層の真上に建つ現庁舎は恐ろしい」「ネット環境が整ったビルに事務処理の多い府庁を置くのはいい」などの賛成意見も寄せられた。