関西社会経済研究所は１９日、府民を対象にしたアンケート結果を発表した。このなかで、橋下徹知事が主張する「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）」への府庁舎移転案に関する設問には７割強が賛成していた。

　１４、１５日にインターネットで府在住の５００人を対象に実施。ＷＴＣ移転案を知っているかとの質問には、８６・６％が「知っている」と答えた。また、府庁舎の老朽化に伴う対策として、ＷＴＣへの移転（府の負担額１８０億円）▽現庁舎の耐震補強（同３９５億円）▽全面建て替え（同５３７億円）—の３案のうちどれが望ましいか尋ねると、全体の７１・４％は移転と回答。耐震補強１３・４％、建て替え２・８％だった。

　ＷＴＣ移転案を選んだ人に、その理由（複数回答）を聞いたところ、「府の負担額が最も少ない」（８８・２％）、「ＷＴＣ地域と府庁跡地の活性化が期待できる」（５１・８％）、「ＷＴＣの売却先を探している大阪市と府の連携強化」（４２・６％）—と続いた。