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重篤な救急患者に対応できる第三次救急医療施設への搬送時間の短縮を図ろうと、県は新年度から救急医療に特化した道路整備を始める。従来の交通の円滑化に加え、「安心・安全」（県土整備部）に視点を置いた新たな取り組みだ。五カ年計画で進め、同医療施設へ三十分以内で到達可能なエリア地域を拡充。エリア内人口を現在の約五百九十万人から約六百三十万人（県人口に対するカバー率８９％）に増やす。初年度の事業費として約六十九億四千万円を新年度予算に盛り込んだ。
総務省の消防白書（二〇〇七年統計）によると、消防が認知してから患者が救急車に乗って病院まで到達する時間は全国平均三三・四分に対し、埼玉は三十九分。ワーストワンの東京（四七・二分）からも推測されるように首都圏は交通量が多く、救急車出動の絶対数も多いことなどが要因として考えられる。
出血多量で三十分以上経過すると死亡率が５０％超えるというデータもあり、県は県内八カ所の第三次救急医療施設（済生会栗橋病院は一〇年度に指定予定）までの搬送時間目標を「三十分以内」に設定。八つの病院に通じる交通環境を幹線道路の整備と交差点改良の二本柱で整え、渋滞緩和に努める。
幹線道路の事業はバイパスの整備や道路拡幅が中心となる。主な整備場所は▽国道１２５号の加須市域（対象病院＝済生会栗橋病院）▽国道２５４号の美里町域（同＝深谷赤十字病院）▽国道２５４号の朝霞―志木市域（同＝川口市立医療センターと防衛医科大学校病院）など。
交差点改良は右折帯の設置をスポット的に施す。主な整備場所は▽県道鴻巣―川島線の川島町域（同＝埼玉医大総合医療センター）▽県道所沢―青梅線の所沢市域（同＝防衛医科大学校病院）など。
県は救急医療搬送の充実を目指し、新年度から救急医療用ヘリコプター（ドクターヘリ）と防災ヘリを有効活用させた二十四時間体制の「空輸救急搬送」も計画。秩父地域など第三次救急医療施設へ陸路で時間のかかる地域は、空路で患者を迅速に搬送できるよう体制を強化する。
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第３次救急医療施設 交通事故の重傷者や脳卒中、心筋梗塞（こうそく）など生命の危機が切迫している重篤患者に対応できる医療機関。高度の医療機器をそろえ２４時間体制で救急救命を行う。都道府県が国と協議の上、医療機関に開設を要請し一定の基準を満たすと、知事が指定する。県内は２００９年現在、さいたま赤十字病院、埼玉医大総合医療センター（川越市）深谷赤十字病院、防衛医科大学校病院（所沢市）川口市立医療センター、独協医大越谷病院、埼玉医大国際医療センター（日高市）の７カ所。済生会栗橋病院は１０年度の指定を目指している。
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