有名私立大学の学生が大麻栽培や所持で逮捕される事件が相次ぎ、マスコミ各社は横並びで「大麻汚染」と銘打って連日のように本名や顔写真を報じている。学生が逮捕される度に大学の当局者たちが記者会見を開き、深々と頭を垂れてお詫びの弁を述べている。だが、学生が大麻で逮捕されてニュースのトップ項目にまでなってしまう先進国は日本だけだろう。英国のガーディアンは、大学生の大麻取締法違反事件よりも、日本のメディアの大麻事件報道そのものを記事にし、『名門校の学生が、たまに大麻を楽しんだという暴露話をヘッドラインにすることはまずない−日本という国でない限り』と書いている。（意訳は筆者／注１）

　取り調べを担当する刑事たちは、大学には通報しないと言って逮捕された学生を安心させることがしばしばあるが、マスコミが本名や顔写真や大学名を報道することで事件が大学当局に知られ、その結果、退学処分となって学籍を失う事例が多い。学生たちは大麻そのものよりも逮捕と報道によって大きなダメージを受けている。

　大麻取締法には、大麻の種の所持や売買、大麻の使用を罰する規定がない。だから、それらを規制できるよう法改正が必要だという論調も見られる。

　だが、大麻取締法には、種の所持や売買、大麻の使用を禁ずる規定がないどころか、そもそも「目的」がない。薬物を規制する法には、大麻取締法のほか、覚せい剤取締法、あへん法、麻薬及び向精神薬取締法、麻薬特例法（国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律）があるが、大麻取締法以外は各第１条で法の目的を明確に示している。ところが、大麻取締法には目的が書かれていないのである。同法の第１条は大麻の定義である。（注２）

　なぜ大麻は禁じられているのだろうか。大麻取締法には目的が規定されていないので法文からは分からないが、「大麻汚染」報道では、大麻の害悪として、大麻を使用すると凶暴性を引き起こすといった説明がなされる場合がある。

　日本では、大麻の危険性について、大麻取締法を所管する厚生労働省の外郭団体である財団法人、麻薬・覚せい剤乱用防止センター（以下「麻薬防止センター」と略）が国民に周知している。麻薬防止センターは１９８７年に閣議での了承を得て設立された公益法人であり、専務理事職には厚労省ＯＢが就任している。

　麻薬防止センターの事業は第一に「乱用薬物の精神・身体に与える影響等に関する正しい知識の普及啓発」だという。（注３）その「正しい知識」の普及啓発活動として、麻薬防止センターは、厚労省などからの補助金で運営されている。麻薬防止センターのウェブサイト、『「ダメ。ゼッタイ。」ホームページ』には、規制薬物の危険性について記述があり、それらの情報はパンフレットや冊子としても頒布されている。大麻に関する情報は下記のウェブページに書かれている。

●大麻とは
●大麻常習乱用者の特徴
●大麻の身体的影響
●大麻の身体的影響（詳細）
●大麻の精神的影響

では、麻薬防止センターが国民に周知しているこれらの大麻の危険性は、どのような根拠と出典に基づいて書かれたものか。取材してみると、これは麻薬防止センターが１５年ほど前までアメリカのテキサス州にあるDrug Prevention Resources, Inc（注４）という団体から輸入し、国内の教育関係者向けに販売していた薬物標本レプリカの説明書の翻訳であることが分かった。

　その薬物標本レプリカの説明書の翻訳は、「薬物乱用防止教育指導者読本」として冊子化され、これもまた麻薬防止センターが啓発資料として販売していた。だが、麻薬防止センターが現在販売している薬物標本レプリカは国内で製造したもので、当時の英文説明書原本は既に保存しておらず、今やコピーしか残っていない。そして、厚労省は、私が指摘するまでこのアメリカ製薬物標本レプリカの説明書が我が国の公的大麻情報の出典であることを把握すらしていなかった。

　麻薬防止センターが輸入していた薬物標本レプリカと、厚労省への情報公開請求で入手した日本の公的大麻情報の原本は下の通りだ。

写真１（Drug Prevention Resources, Incが販売している薬物標本レプリカ）
写真２（英語原本コピー表紙）／写真３（目次）／写真４（本文１）
写真５（本文２）／写真６（本文３）

　『「ダメ。ゼッタイ。」ホームページ』に書かれている大麻情報は、この英文の翻訳そのものである。ではその内容は医学的に正しいのだろうか。そこには大麻がいかに危険な薬物であるかが縷々述べられているが、医学的な根拠を示すよう求めたところ、厚労省麻薬対策課の情報係長（２００７年１０月当時）は、「まあ、根拠はないんでしょうね」と、あっけらかんと答えた。

　ここ最近の「大麻汚染」報道のなかで、１１月８日、TBSのニュースキャスターという番組に、元麻薬取締官で、現在は麻薬防止センターの指導員を務める浦上厚氏が出演し、大麻を使用すると凶暴になるといったコメントをしていた。『「ダメ。ゼッタイ。」ホームページ』にも、大麻精神病として、大麻を摂取すると「理由のない自殺企画や、衝動的に他人に乱暴をはたらくなど粗暴な行動が現れる」と書かれている。果たしてこれは医学的に確認された事実だろうか。

　個人的に使用する少量の大麻所持を容認しているオランダでは、大麻愛好者たちが凶暴化して問題になっているだろうか。やはり大麻を非犯罪化している欧州諸国ではどうだろう。むしろ、２００４年にポルトガルで開催されたサッカーのワールドカップでは、フーリガンの暴徒化を抑止するためアルコールを規制する一方で、大麻については公に容認している。２００４年から少量の大麻所持を非犯罪化したイギリスでは、大麻の危険性を検証した上院科学技術委員会の顧問、レスリー・アイヴァーセン博士の著書「マリファナの科学」のなかで、神経科学者のソロモン・H・スナイダー博士は次のように述べている。

　「娯楽目的での大麻の吸引には有害なケースもあるが、コカインやアルコール、タバコほど危険なものではない。」（注５）

　またアイヴァーセン博士自身も次のように言う。

　「マリファナはその使用者をリラックスさせ、気持を落ち着かせるが、アルコールはときとして攻撃的で暴力的な行動を引き起こす。」（注６）

　「一部の科学者は大麻が有害であることを証明しようという道徳的方針のもとに研究を行っている。おおげさな警告が発せられ、大麻は染色体異常やインポテンツ、不妊、呼吸器疾患、免疫系反応の抑圧、人格変化、また永続的な脳損傷をもたらすきわめて危険な薬剤だと吹聴された。こうした警告のほとんどはその後まやかしであることがわかったが、ホリスターによるバランスのとれた論評（１９８６、１９９８）やL,ズィマーおよびJ.P.モーガンによる愉快な著作『マリファナの神話、マリファナの事実』（１９９７）では、これらの警告の多くが次々と効果的に論駁されていった顛末が記されている。」（注７）
　元麻薬取締官で現麻薬防止センター指導員の浦上氏と、アイヴァーセン博士やオランダ政府のどちらが正しいのだろう。

　１１月１１日。麻薬防止センターに電話取材した。

　（下に続く）

(注１）Japan frets over growing marijuana problem／guardian 2008.11.3
http://www.guardian.co.uk/world/2008/nov/03/japan

　記事の書き出しは次の通り。
『The revelation that students at the country's most prestigious seats of learning enjoy an occasional joint is hardly the stuff of headlines - unless that country is Japan.』

（注２）大麻取締法第１条／電子政府の総合窓口
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO124.html

　第一条 　この法律で「大麻」とは、大麻草（カンナビス・サティバ・エル）及びその製品をいう。ただし、大麻草の成熟した茎及びその製品（樹脂を除く。）並びに大麻草の種子及びその製品を除く。

（注３）財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターのウェブサイト
http://www.dapc.or.jp/info/infor/2.htm

（注４）Drug Prevention Resources, Incのウェブサイト
http://www.dpri.com/index.html

（注５）「マリファナの科学」（レスリー・L・アイヴァーセン著、伊藤肇訳．築地書館）２００３年５月２０日初版　p.�[

（注６）同書 p.１０９

（注７）同署 p.１０６

英語原本コピー本文１

英語原本コピー本文２

英語原本コピー本文３