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【社説】

フィリピン家族 親子同居の道筋つくれ

2009年3月23日

 両親は帰国し、中学一年の娘だけ日本に残る…。不法滞在のフィリピン人家族の問題は、それで解決したわけではない。両親が帰国しても、日本でいずれ同居できる方策を国は模索すべきだ。

 確かにフィリピン人カルデロン・のり子さんの両親は、一九九二年から九三年にかけ、偽造旅券で入国した。二〇〇六年には母親の不法滞在が発覚し、執行猶予付きの有罪判決を受けた。強制退去の取り消し処分を求める訴訟を起こしたものの、昨年九月に最高裁で国外退去処分が確定した。

 しかし、のり子さんは日本生まれの日本育ち。埼玉県内の中学校に通う少女である。日本語しか話せない。フィリピンに行ったこともない。日本の社会にも、学校生活にもなじんでいる。

 法務省が十六日に、のり子さんに在留特別許可を出したのは、そうした事情に配慮したからだ。両親についても、原則的に五年間は再入国できないが、森英介法相は「退去後に子どもさんに会いたいのであれば、(一定期間後に)上陸特別許可を出す」と述べ、短期の再入国を認める方針だ。

 両親は来月十三日に帰国すると、既に入国管理局に伝えた。問題はそれからだ。のり子さんは親類とともに日本で生活し、学業を続けるが、親子に長く離れ離れの暮らしを続けさせてよいものだろうか。娘と会うため、両親にフィリピンと日本の間の往復をずっと繰り返せというのだろうか。

 両親が帰国しても、「一緒に日本で生活したい」という家族の願いをかなえるべく、国は継続的に力を尽くすべきである。両親はこれまでまじめに働き、長期間、日本社会にも受け入れられていたのだ。二万人もの地域の人々らから、一家の残留を求める署名があり、市議会でも同趣旨の意見書を採択した点にも留意してほしい。

 日本が批准した国連の「子どもの権利条約」では、意思に反して、児童が父母から分離されないことを明記している。いったん両親が帰国したら、違法状態は解消する。両親は法に従うのだ。やがて再び来日するだろう。

 その後も短期在留を繰り返すのは、家族の結び付きの点からも経済的にも、あまりに不自然だ。国際化時代にもそぐわない。両親に長期滞在を認め、いずれ「定住者」の在留資格を与える方策を国は真摯(しんし)に探るべきだ。晴れ晴れと日本で暮らす道筋をつくることを望む。それが人道であろう。

 

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