金融機関に預けられたまま適当な投資先が見つからない満期1年未満の短期浮動資金が2月末現在で784兆7000億ウォン（約53兆9000億円）と800兆ウォンに迫る水準まで増加していることが22日、金融監督院の統計で明らかになった。巨額の浮動資金が不動産、株式、債券投資に一度に殺到した場合、住宅価格の急騰や金融不安などマイナスの影響を及ぼす懸念がある。

　統計によると、短期浮動資金とはマネーマーケットファンド（MMF)、市場金利連動型普通預金（MMDA）、資金管理口座（CMA）などに預けられた資金を指し、2006年末に611兆ウォン、07年末に665兆8000億ウォン、昨年末に749兆2000億ウォンと増加を続けた。さらに1－2月で35兆5000億ウォン膨らんだ計算になる。2月末現在の短期浮動資金は金融機関の融資残高全体（1525兆4000億ウォン）の51.4％に相当する。金融監督院関係者は「現在の勢いならば3月末に短期浮動資金が800兆ウォンを超える見通しだ。

　代表的な短期金融商品として知られるMMFの残高は、今年1月に100兆ウォンを突破したのに続き、増加を続けている。年初来で26兆ウォン増え、現在の残高は126兆ウォンに達した。

　短期浮動資金が800兆ウォンに達した場合、今年の政府予算（284兆5000億ウォン）の2.8倍という規模に当たる。専門家は政府が追加補正予算で市中に資金を放出し、景気浮揚を図る状況で、住宅価格が変動すれば、待機中の資金が不動産市場に集中する可能性があると予想している。漢陽大経済学部のハ・ジュンギョン教授は「浮動資金はまだ模様眺めの段階だが、景気回復期待が高まれば相当なインフレ圧力となる可能性がある」と指摘した。

崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者