モラハラ国家・日本（小野哲）
テーマ：モラハラ強制退去処分の家族 長女に在留特別許可
不法入国で強制退去処分が確定したフィリピン人家族が日本在留を求めた問題で、東京入管は１６日、長女のカルデロン・のり子さん（１３）に在留特別許可を出した。中学校での学習のため特別に認めたもので、１年ごとに更新手続きが必要。両親は来月、帰国へ。
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2009/03/16 21:11:00
このニュースを聞いた私は激怒した。
日本政府は本当にゆがんでいる。アホータローは2兆円も使って定額給付金をばらまこうとしているが、そんな金があるなら公権力の乱用を監査し査察する機構を創設し、天下り組織や自民党に賄賂を贈るキヤノンやトヨタ自動車などの悪徳企業を取り締まって罰金を取り立てた方がよほど生産的だ。そもそも、カルデロンさんの場合は子どもの権利条約という国際法で一家の日本在留は認められているのだ。
国民は公権力を間違った方向に使われていることに不満を表明している。それが内閣支持率になって現れている。そして、呆れたことにまたしても2万円でブラウン管テレビを買い取ってデジタルテレビにさせようと言う創価学会公明党の提案に自民党がホイホイと乗っている。まさにナントカホイホイではないか。ネズミでもかからないぜ、アホか!?
今回、カルデロンさんの両親に無理矢理帰国させた政府は彼女の信条をおもんはかばったのか。全くしていないで法律を意固地になって押し付けた。そういうしかない。そもそも、日本はアイヌ民族の存在からして多民族国家なのだ。マラソンでもかつて活躍したステファン・マヤカが日本国籍を取得するなど最近ではアフリカ人が増えてきている。中国からの事実上の亡命者やベトナムからの亡命者もいるし、エコノミストでロシア系日本人もいるなど最近はだいぶ変わってきている。韓国人は「日本人と結婚することが最高の幸せ」というほど、すっかり多民族国家として日本は根付いているのだ。それに見合った政策を採るべきで、自首したものに対して一
律に強制摘発者と同じような強制送還はもってのほかだ。私はこの場合は執行猶予をつけた上で一時期フィリピン帰国をした上で定住ビザを取得してから日本に来る方法もあったと思う（これは様々な意見があるので一律にはいえないが）。
以前、我が盟友は大阪府の橋下自称知事を痛烈に「モラハラ知事」とこき下ろした。私は奴の政策を全面的に否定している。目先のコストにこだわって、将来の利益をもたらすためのリスクを取らないのは、政治家失格である。教育予算大幅削減はまさに、リスクヘッジを恐れた結果であり、政治家失格だ。医療関係者にも同じ事はいえる。
法務省は、逆に言えばカルデロンさんの保護者を務めるだけの覚悟を示せる自信があるという事なのだろう（これは私からの皮肉であるが）。
■削除？
以前拝見した時はコメントが5つくらいあったみたいですが、今は見えませんね。こちらのブラウザの不具合なんでしょうか？