９／２２（土）夜１０：０５〜１１：５５ ほか
出演：中村うさぎ、金子勝ほか
今回は報道特番「新首相決定 政治は変わるのか」放送のため
再放送は22日27：05〜28：55のみとなります。
安倍首相辞任、自民党総裁選、格差問題などを徹底検証します。
司会 中村うさぎ(作家）
パネリスト 金子勝（慶応大学教授）
アンドリュー･デウイット(立教大学教授）
谷口尚子（帝京大学専任講師）
山本譲司（元衆議院議員･福祉活動家）
雨宮処凛(作家）
石田英敬（東京大学情報学環教授）
９月２２日ニュースにだまされるなＨＰ
イラン攻撃もあり テロ特措法延長はますます危険
１．９月１５日付け英ガーディアン紙の記事によれば、英国国際戦略研究所（IISS）研究部長パトリック・クローニン博士が「イラクで行なわれている代理戦争が国境を超えるかもしれない。今は極めて危険な時期だ」と警告している。また、これからの６カ月以内、空爆のターゲットには石油設備、軍隊や支配者も含む。この記事には、「攻撃はすでに決まっている。２段階の形になる」という元CIAテロ対策責任者のヴィンセント・カニストラーロ氏のコメントも掲載されている。ブッシュ政権が、イランがイラク問題に介入している証拠を見つければ、まず軍に対する戦術的な反撃を行ない、次に原子力施設に対する戦略的な攻撃をする計画はある（後者は来年）。
http://www.guardian.co.uk/iran/story/0,,2169798,00.htmlイラクにいる米軍士官がイラン産と思われている非常に強い爆発成型弾（戦車に対しても効果的）に関して怒っており、軍からもイランに関する圧力が出ている。
２．英国際問題戦略研究所の講演（９月１７日）でジョン・アビザイド元中央軍司令官（２００３年７月〜２００７年２月）がイランの核兵器開発を外交により防止しようとすべきだと発言。彼は核兵器所有国の旧ソ連や中国の脅威と比較しやうえで、（イランに対する）戦争を避けた方がいいと強調した。イラン軍事計画に対する警告として受け取れる。
http://news.yahoo.com/s/ap/20070918/ap_on_go_ot/abizaid_iran_9
http://www.csis.org/component/option,com_csis_events/task,view/id,1373/
３．英『エコノミスト』誌９月１５日号の「日本総理の辞任」の中で、給油活動はおかしく、あまり大事ではないと指摘している。
４．８月２０日付けロイターの記事によれば、日本が外交、軍事政策の専門家であるMITのリチャード・サムエルズ教授が、テロ特措法延長はなくても特に問題はないと述べた。
http://asia.news.yahoo.com/070820/3/36npn.html
石油価格上昇が止まらない
１．９月１６日の英インデペンデント紙「石油産業が危機に夢中歩行している」という記事で、シェルの元社長オックスバラ氏（爵）は石油需要が強くなる一方、供給能力が追いつかないので石油価格が１５０ドル／バレルほど高騰する危険性もあると警告している。
http://news.independent.co.uk/business/news/article2966842.ece
２．実際、８０ドル／１バレルの壁を超えたが、多くのアナリストは１００ドル／バレルの価格も超えることは時間の問題だと考えている。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=ajxtV4oWcHk0
広がる住宅バブル崩壊
１．９月２０日付け豪ジ・エージ紙の記事によれば、予想以上の大幅利下げ（０．５％）によって世界中の株価が高騰したが、多くの経済学者は警告を発している。利下げは、サブプライム市場での金融機関の損失問題とは無関係。特に、これから米国でサブプライム住宅ローンを契約した家庭の金利が上がる（ある場合に１３％まで）ので損失が拡大するだろう。ＩＴバブル崩壊後の２００１年の１月に、FRBが0.5％の利下げを実施した際も株価は高騰したが、結局しばらくして下落に転じた。
http://www.theage.com.au/news/business/traders-happy-economists-sceptical-at-feds-cut/2007/09/19/1189881594502.html
２．利下げ前の８月２５日号の英『マネーウィーク』誌上で、「バーナンキ・プットにより不景気は避けられない」が出た。（昔のグリーンスパンが言ったように）良い中央銀行といえるのは「パーティーが盛り上がったところで酒を取り上げること」だが、今は逆に後手に回っている。マーケット・アナリストのアンディー・シエが、中央銀行の当局はサンタクロースみたいで、甘い祖父母のようにバブルを保護しているという。
http://www.moneyweek.com/file/17351/how-the-bernanke-put-means-recession-is-inevitable.html３．９月１５日付け英テレグラフ紙のビジネス欄によれば、これから「債券嵐」が英国から米国・日本に移動する。米国金融機関の第3四半期の決算報告期間が始まっているが、アナリストによれば、おそらく２３００億米ドルの損失はあり、銀行側が損失なしにカバーできるのは７００億ドルだけだという。
４．９月２０日付け豪ジ・オーストラリアン紙によれば、米国の新規住宅着工戸数は１２年ぶり低くなった。米商務省が発表した報告では、去年と比べて住宅着工戸数が１９％ほど下落しており、西と東海岸の住宅マーケットの下落率は特に大きい。
http://www.theaustralian.news.com.au/story/0,25197,22450720-643,00.html
http://www.telegraph.co.uk/money/main.jhtml?xml=/money/2007/09/15/ccom115.xml
５．９月１５日付けニューヨーク・タイムズ紙経済欄の記事によれば、米国は不景気の兆候がある。逆イールドカーブ（２年もの米国債とＦＦレートの開きがマイナスで拡大）と雇用数の減少が起きており、住宅バブル崩壊や金融逼迫を反映している。
http://www.nytimes.com/2007/09/15/business/15chart.html
６．９月１６日付けファイナンシャルタイムズ紙において、グリーンスパン元ＦＲＢ議長は米国住宅価格の下落が「殆どの人々は考えているより大きくなるだろう」とし、価格下落率が二ケタ台になっても驚かないと発言した。
http://www.ft.com/cms/s/0/31207860-647f-11dc-90ea-0000779fd2ac.html
また９月１３日、ニューヨーク大学スターン・ビジネススクールのノウリエル・ルービニ教授が国際通貨基金で講演をした。今後２年以内に、住宅価格が１５％ほど下がって金融市場の混乱が悪化するというハードランディングのシナリオを描いたようだ。１４日にでてきた８月米小売売上高の統計により、消費者心理が冷え込み始めているとも。
http://www.rgemonitor.com/blog/roubini
７．９月１６日付英オブザーバー紙の見出しは『英国の銀行混乱が広がっている背景に「住宅ブームの終焉」』。住宅バブル崩壊はイギリスにも及び、消費者負債危機になりそうだ。
http://observer.guardian.co.uk/uk_news/story/0,,2170336,00.html
０７年９月１日に英国における消費者負債は９３年からの増加し、1.355兆ポンド（去年から10.1％増加）に達したが、そのうち住宅ローンは1.14兆ポンドである。
http://www.creditaction.org.uk/debtstats.htm８．英国でノーザン・ロック銀行のパニックが広がっている。
http://observer.guardian.co.uk/business/story/0,,2169906,00.html
http://business.guardian.co.uk/story/0,,2170375,00.htmlブラウン政権がノーザン・ロック銀行の顧客貯金の１００％を保証すると約束した。普通は３万５千ポンド限界だが、今回は異例の限界なしの保証となっている。
http://www.guardian.co.uk/frontpage/story/0,,2171546,00.html
http://www.dailymail.co.uk/pages/live/articles/news/news.html?in_article_id=482347&in_page_id=1770&ct=5
英『マネーウィーク』誌９月２０日号の「英国が日本型失われた１０年間へ？」も面白い。
http://www.moneyweek.com/file/35233/is-britain-heading-for-a-japanese-style-lost-decade.html
日本は低所得層向けの社会的支出が低い
１．日本における生産年齢人口の中にある所得格差や相対的貧困はOECDの国々の平均より高くなっている。とくに、正社員／非正社員の労働市場の二極化は特に注目される。また社会的支出のGDP比は、OECDの国々の平均より低いだけではなく、低所得者世帯が受ける社会的支出の割合は特に小さい。そのため社会的支出の格差や貧困に対するインパクトは弱い。
http://ideas.repec.org/p/oec/ecoaaa/556-en.html
今回は報道特番「新首相決定 政治は変わるのか」放送のため
再放送は22日27：05〜28：55のみとなります。
安倍首相辞任、自民党総裁選、格差問題などを徹底検証します。
司会 中村うさぎ(作家）
パネリスト 金子勝（慶応大学教授）
アンドリュー･デウイット(立教大学教授）
谷口尚子（帝京大学専任講師）
山本譲司（元衆議院議員･福祉活動家）
雨宮処凛(作家）
石田英敬（東京大学情報学環教授）
９月２２日ニュースにだまされるなＨＰ
イラン攻撃もあり テロ特措法延長はますます危険
１．９月１５日付け英ガーディアン紙の記事によれば、英国国際戦略研究所（IISS）研究部長パトリック・クローニン博士が「イラクで行なわれている代理戦争が国境を超えるかもしれない。今は極めて危険な時期だ」と警告している。また、これからの６カ月以内、空爆のターゲットには石油設備、軍隊や支配者も含む。この記事には、「攻撃はすでに決まっている。２段階の形になる」という元CIAテロ対策責任者のヴィンセント・カニストラーロ氏のコメントも掲載されている。ブッシュ政権が、イランがイラク問題に介入している証拠を見つければ、まず軍に対する戦術的な反撃を行ない、次に原子力施設に対する戦略的な攻撃をする計画はある（後者は来年）。
http://www.guardian.co.uk/iran/story/0,,2169798,00.htmlイラクにいる米軍士官がイラン産と思われている非常に強い爆発成型弾（戦車に対しても効果的）に関して怒っており、軍からもイランに関する圧力が出ている。
２．英国際問題戦略研究所の講演（９月１７日）でジョン・アビザイド元中央軍司令官（２００３年７月〜２００７年２月）がイランの核兵器開発を外交により防止しようとすべきだと発言。彼は核兵器所有国の旧ソ連や中国の脅威と比較しやうえで、（イランに対する）戦争を避けた方がいいと強調した。イラン軍事計画に対する警告として受け取れる。
http://news.yahoo.com/s/ap/20070918/ap_on_go_ot/abizaid_iran_9
http://www.csis.org/component/option,com_csis_events/task,view/id,1373/
３．英『エコノミスト』誌９月１５日号の「日本総理の辞任」の中で、給油活動はおかしく、あまり大事ではないと指摘している。
４．８月２０日付けロイターの記事によれば、日本が外交、軍事政策の専門家であるMITのリチャード・サムエルズ教授が、テロ特措法延長はなくても特に問題はないと述べた。
http://asia.news.yahoo.com/070820/3/36npn.html
石油価格上昇が止まらない
１．９月１６日の英インデペンデント紙「石油産業が危機に夢中歩行している」という記事で、シェルの元社長オックスバラ氏（爵）は石油需要が強くなる一方、供給能力が追いつかないので石油価格が１５０ドル／バレルほど高騰する危険性もあると警告している。
http://news.independent.co.uk/business/news/article2966842.ece
２．実際、８０ドル／１バレルの壁を超えたが、多くのアナリストは１００ドル／バレルの価格も超えることは時間の問題だと考えている。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=ajxtV4oWcHk0
広がる住宅バブル崩壊
１．９月２０日付け豪ジ・エージ紙の記事によれば、予想以上の大幅利下げ（０．５％）によって世界中の株価が高騰したが、多くの経済学者は警告を発している。利下げは、サブプライム市場での金融機関の損失問題とは無関係。特に、これから米国でサブプライム住宅ローンを契約した家庭の金利が上がる（ある場合に１３％まで）ので損失が拡大するだろう。ＩＴバブル崩壊後の２００１年の１月に、FRBが0.5％の利下げを実施した際も株価は高騰したが、結局しばらくして下落に転じた。
http://www.theage.com.au/news/business/traders-happy-economists-sceptical-at-feds-cut/2007/09/19/1189881594502.html
２．利下げ前の８月２５日号の英『マネーウィーク』誌上で、「バーナンキ・プットにより不景気は避けられない」が出た。（昔のグリーンスパンが言ったように）良い中央銀行といえるのは「パーティーが盛り上がったところで酒を取り上げること」だが、今は逆に後手に回っている。マーケット・アナリストのアンディー・シエが、中央銀行の当局はサンタクロースみたいで、甘い祖父母のようにバブルを保護しているという。
http://www.moneyweek.com/file/17351/how-the-bernanke-put-means-recession-is-inevitable.html３．９月１５日付け英テレグラフ紙のビジネス欄によれば、これから「債券嵐」が英国から米国・日本に移動する。米国金融機関の第3四半期の決算報告期間が始まっているが、アナリストによれば、おそらく２３００億米ドルの損失はあり、銀行側が損失なしにカバーできるのは７００億ドルだけだという。
４．９月２０日付け豪ジ・オーストラリアン紙によれば、米国の新規住宅着工戸数は１２年ぶり低くなった。米商務省が発表した報告では、去年と比べて住宅着工戸数が１９％ほど下落しており、西と東海岸の住宅マーケットの下落率は特に大きい。
http://www.theaustralian.news.com.au/story/0,25197,22450720-643,00.html
http://www.telegraph.co.uk/money/main.jhtml?xml=/money/2007/09/15/ccom115.xml
５．９月１５日付けニューヨーク・タイムズ紙経済欄の記事によれば、米国は不景気の兆候がある。逆イールドカーブ（２年もの米国債とＦＦレートの開きがマイナスで拡大）と雇用数の減少が起きており、住宅バブル崩壊や金融逼迫を反映している。
http://www.nytimes.com/2007/09/15/business/15chart.html
６．９月１６日付けファイナンシャルタイムズ紙において、グリーンスパン元ＦＲＢ議長は米国住宅価格の下落が「殆どの人々は考えているより大きくなるだろう」とし、価格下落率が二ケタ台になっても驚かないと発言した。
http://www.ft.com/cms/s/0/31207860-647f-11dc-90ea-0000779fd2ac.html
また９月１３日、ニューヨーク大学スターン・ビジネススクールのノウリエル・ルービニ教授が国際通貨基金で講演をした。今後２年以内に、住宅価格が１５％ほど下がって金融市場の混乱が悪化するというハードランディングのシナリオを描いたようだ。１４日にでてきた８月米小売売上高の統計により、消費者心理が冷え込み始めているとも。
http://www.rgemonitor.com/blog/roubini
７．９月１６日付英オブザーバー紙の見出しは『英国の銀行混乱が広がっている背景に「住宅ブームの終焉」』。住宅バブル崩壊はイギリスにも及び、消費者負債危機になりそうだ。
http://observer.guardian.co.uk/uk_news/story/0,,2170336,00.html
０７年９月１日に英国における消費者負債は９３年からの増加し、1.355兆ポンド（去年から10.1％増加）に達したが、そのうち住宅ローンは1.14兆ポンドである。
http://www.creditaction.org.uk/debtstats.htm８．英国でノーザン・ロック銀行のパニックが広がっている。
http://observer.guardian.co.uk/business/story/0,,2169906,00.html
http://business.guardian.co.uk/story/0,,2170375,00.htmlブラウン政権がノーザン・ロック銀行の顧客貯金の１００％を保証すると約束した。普通は３万５千ポンド限界だが、今回は異例の限界なしの保証となっている。
http://www.guardian.co.uk/frontpage/story/0,,2171546,00.html
http://www.dailymail.co.uk/pages/live/articles/news/news.html?in_article_id=482347&in_page_id=1770&ct=5
英『マネーウィーク』誌９月２０日号の「英国が日本型失われた１０年間へ？」も面白い。
http://www.moneyweek.com/file/35233/is-britain-heading-for-a-japanese-style-lost-decade.html
日本は低所得層向けの社会的支出が低い
１．日本における生産年齢人口の中にある所得格差や相対的貧困はOECDの国々の平均より高くなっている。とくに、正社員／非正社員の労働市場の二極化は特に注目される。また社会的支出のGDP比は、OECDの国々の平均より低いだけではなく、低所得者世帯が受ける社会的支出の割合は特に小さい。そのため社会的支出の格差や貧困に対するインパクトは弱い。
http://ideas.repec.org/p/oec/ecoaaa/556-en.html