養育費算定表と同じ計算に基づく養育費自動計算機

弁護士河原崎弘

権利者（通常、母親）、義務者（通常、父親）につき、それぞれ、給与生活者、あるいは、自営業者を選択し、
年収額を、半角数字で入れてください。
扶養家族（扶養義務を負う子供、配偶者の人数）については、次のように入れてください。
0歳から14歳、および、20歳以上の合計人数を、	0-14歳/他 の欄に入れる
15歳から19歳までの合計人数を、	15-19歳 の欄に入れる
最後に計算ボタンをクリックしてください。
養育費が表示されます。
義務者の年収が100万円未満円の場合は計算できません
子供が4人以上のケース、離婚後、支払い義務者が再婚して、扶養家族が増えても、計算できます。
表示された値は中心の値です。この上下1万円くらいが、算定表の値となります。
例えば、表示が7万円の場合は、算定表では、6万円〜8万円です。
義務者が再婚して扶養家族がいる場合は、その人数を入れて計算できます。
養育費算定式 参照

32ビットのブラウザを使えば、 ここに養育費算定表と同じ計算に基づく自動計算機が表示されます。年収、子どもの数などを入力すると養育費を計算できます