タックスヘイブンに新たな圧力　ブラックリスト大量追加

　【パリ＝国末憲人】脱税の温床などとして批判されるタックスヘイブン（租税回避地）の新たなブラックリストを経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が作成したと、スイスのターゲス・アンツァイガー紙（電子版）が１７日報じた。列挙されたのは４６カ国・地域。４月にロンドンで開かれる金融サミット（Ｇ２０）に向け、これらの国・地域に圧力をかけるためとみられる。

　ＯＥＣＤはこれまでもリストを公表してきたが、記載されたのはリヒテンシュタイン、モナコ、アンドラの３カ国だけ。実態に合わないとの批判が強かった。

　同紙はＯＥＣＤのグリア事務総長が５日、ダーリング英財務相に送った書簡を入手。その中に、ＯＥＣＤに非協力的な国々のリストがあったという。

　同紙が掲載したリストには、従来の３カ国、これまでしばしば問題視されてきたカリブ海諸国などに加え、ベルギー、オーストリアといった欧州連合（ＥＵ）加盟国や自国のスイスも含まれていた。アジアでは、香港、マカオ、フィリピン、シンガポールなどが指摘された。

　金融サミットでタックスヘイブン問題は主要議題の一つとなるとみられる。特に独仏は、これらの国や地域の活動が金融界のモラルを低下させているとみて、厳しい態度で臨む方針を表明。これを受けて１２〜１３日、多くの国がＯＥＣＤなどに協力する意向を示したところだった。リストはこれらの意向表明の前に作成されたとみられる。

　タックスヘイブンは、法人税などがなかったり極端に安かったりする国・地域。銀行口座の秘密性も高く、税金逃れに利用されているとの批判がある。