財界　経済対策３０兆円規模要請

　首相官邸で開かれた２１日の経済危機克服のための有識者会合で、日本経団連の御手洗冨士夫会長と日本商工会議所の岡村正会頭は、平成２１年度当初予算成立後に策定される追加経済対策に関し、３０兆円規模の対策が必要になるとの認識を相次いで示した。

　御手洗会長は新たな経済対策の規模について「（需要と供給の差を示す）需給ギャップが２５兆円ぐらいあることを考えると、最低３０兆円」と主張。岡村会頭も３０兆円規模が必要との見解で、企業の経営環境に関して「中堅企業の資金繰りが急速に悪化している」と資金繰り支援強化の必要性も強く訴えた。

　経済界が大型の需要創出を促したのは、需給ギャップが昨年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の４％台という大幅な供給過剰に陥っているためだ。両氏は具体策として省エネ製品の普及支援や幹線道路の整備などを挙げた。

　ただ、与謝野馨財務相は会合終了後、記者団に「（規模に関しては）きちんと考えを整理したい。３０兆円といわれて『はいそうです』というわけにはいかない」と述べ、慎重に検討を進める考えを示した。