「国交省」天下り財団がブクブク太る仕組み

　日本中のドライバーがＥＴＣ車載器の購入に殺到し、カーショップでは売り切れが続出している。４日間で２１万台が売れたというからスゴい。２８日からの高速料金値下げがＥＴＣ車に限られるうえ、今なら車載器の購入で助成金５２５０円が出るからだ。

　しかし、「ありがたや」と国に感謝している人は甘い。この助成金、もとはドライバーから徴収したカネなのである。

「助成金の出どころは、国交省の天下り法人『高速道路交流推進財団』です。かつて高速のＳＡやＰＡの独占事業で莫大な利益を上げ、民営化後は道路会社にこれらの施設を売却、３８０億円もの巨利をむさぼっていたことで問題になった。昨年１月、国会で追及された冬柴国交相（当時）が、２０１３年での解散を決め、『資産は高速利用者に還元する』とブチ上げたが、今回の助成金は最大５０億円。３８０億円には程遠い金額です」（霞が関事情通）

　だから、車載器購入者は約４分の３が自己負担だ。還元額が全然足りない。

　しかも、この助成金によって別の天下り財団が肥え太るデタラメが起きている。ＥＴＣのセットアップ事業などを牛耳る財団法人「道路システム高度化推進機構」（ＯＲＳＥ）だ。かねてＥＴＣ利権が指摘され、“正味財産”は０７年までの５年間で２５億円から５７億円に膨れあがっている。今回の助成金でＥＴＣ利用者が爆発的に増えるのは確実で、また濡れ手で粟のボロ儲けだ。

「財団はＥＴＣのセットアップ１台ごとに高速道路会社から２９４円を受け取ります。これが年間計１５億円に上る。それとは別に、１４億円超の『鍵使用料収入』なるものがあり、車載器メーカーやＥＴＣカードを作るクレジットカード会社が財団に支払っている。もちろん、ＥＴＣ利用者が増えれば、これらの会社も儲かるから、まさに助成金“特需”です。財団役員には、国交省や経産省からの天下りのほか、車載器メーカーやカード会社の幹部も名を連ねています」（前出の事情通）

　国交省からは元北海道局長の村岡憲司氏が専務理事に、元大臣官房総括監察官の石原孝氏が常務理事に天下っている。

　２年間の高速料金値下げ期間が終われば、庶民にはＥＴＣ車載器だけが残る。その後も、この新たな利権団体にむしり取られ続けることになる。

（日刊ゲンダイ2009年3月17日掲載）