今までのことをまとめてみよう。
1.まず、大前提として現状を述べた。過去に経験したことのない不景気により、
企業や国は極めて冷酷な存在になってしまった。自己保身のため、企業で言えば
リストラや解雇、国で言えば様々な増税、年金崩壊等々、
私たちは極めて先行き不安定な時代を迎えてしまった。
2.しかし、多くの人はこういった厳しい現状を自分のことと捉えようとはしない。
よって未来"不安"予想図の作成を提案した。現状考えうる様々な不安要素を
書き込み、発展させ、訪れる状況を具体的に予想する。「書く」という作業を
通し、より自分のこととして「今という時代」を捉えるようになった。
3.さらに、自分のことと不安に感じることができるようになるため、
未来不安予想図で導き出される状況を深くイメージしたり、
関連する様々な知識を獲得したりした。
4.未来不安予想図の作成に当たり、「今という時代」が極めて悲惨な状況であり、
多くの人の来るべき状況が、自己破産やホームレス、
さらには自らの命を絶つという、無惨なものであることが分かった。
そこから逃れることは、通常不可能であるとしか考えられない。
まさに、八方塞りの時代であることが分かった。
5.そんな時代でありながら、人間らしく人生を送ることができる条件が、
「自分のことは自分で守る」
「自力で必要なお金を儲けることができる」ということだ。
そういった考え方や力を備えていなければ、人間として当たり前である
「妻」「子供」「住宅」といった存在を手にすることも、極めて危険なことだといった。
極めて冷たい言い方だが、「妻」「子供」「住宅」は、
人が生きる上でまぎれもなく「三大不良債権」であり、
ひとたび収入が途絶えれば、人の一生を完全に消滅させるだけの巨大危険要素なのだ。
6.恐怖の時代であることが分かる。
「妻」「子供」「住宅」という存在が、「お金がない」という状況になれば、
あなた自身を消滅させてしまう。そんな状況下で、
そういった当たり前の人生を歩むことができる方法が、社長というシステムである。
ここで言う社長とは、通常の会社経営をしているものとは違う。
「自力で儲けることができる」
「老後になっても、半永久的に収入を得ることができる」
この2つの要素を兼ね備えたものが、社長というシステムである。
これにより、リストラや解雇、年金崩壊などが訪れても、
人間らしく暮らしていくことができる。
いよいよ、社長というシステムについてお話しするときが来た。
おそらく、皆様が予想されているものとは違ったものだと思う。
「本当かよ」と思われると思う。
小出宏実の恐慌情報レポート
【未来不安予想図】そして、社長というシステムへ 2009年3月22日 21:31
【日中関連裏情報第3報】日・中・露の一大構想...2009年3月22日 19:33
日ロ原子力協定締結か=5月のプーチン首相訪問で
ロシアのソビャーニン副首相は21日、5月に予定されているプーチン首相訪日の際、日ロ原子力協力協定が締結される可能性があるとの見通しを明らかにした。インタファクス通信などが伝えた。
同副首相は「(プーチン首相の)訪問の際、協定に調印できるよう日本側と作業を進めている」と述べた。同協定締結は、日本からロシアへのウラン濃縮委託など、原子力分野での協力拡大の前提条件。これに関連して、ロシア国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ社長は同日、同社傘下のアトムエネルゴプロムが東芝と原子力事業での協力を計画しており、同協定調印後に実現が図られると指摘した。【時事通信 3/21 22:20】
この協定の背後で後押ししているのは、中国とドイツである。
まず、中国は、この16日に、イランと油田建設契約を締結していた。
ほとんどマスコミに流されなかったが、英BBCは「イランの他国とのエネルギー協議は米国の制裁や孤立戦略に対抗するためだ」と言っている。
この締結により、イランーパキスタンーインドを結ぶ石油パイプライン計画に中国が加わることになる。
さらにロシア、日本が加わると、中央アジアから極東までの一大エネルギー圏が誕生するのである。
これにより「上海協力機構」を超えた、『ユーラシア経済圏』が完成するのである。
もちろん、安全保障でも強力な防衛圏を構築できるわけだ。
一方、ドイツは、天然ガスなどの資源を供給してもらっているロシアと宥和政策をとっており、他のユーロ諸国と温度差がある。
実は、先月、ミュンヘンで欧州安保会議が開かれており、そこに日本からも浜田防衛相も招かれていた。
表向きは、ソマリア沖海賊問題や国際テロに対する協力関係を強化することを表明していたが、その中で、浜田防衛相は、NATOと緊密な連携を望む言った後、「わが国には国際平和にこれまで以上に貢献し得る潜在能力がある。教育訓練態勢の整備などで国際平和協力活動に対する自衛隊の能力を高めている」と述べている。
NATOと緊密にすると言いながら、1ヶ月後には中国との共同プレス発表である。
さあ、これは一体どういうことなのか?
一体、裏では何が動いてるのであろうか?
(続く)
【時間限定極秘情報は削除されました】2009年3月22日 19:07
2009年3月22日18時18分に掲示されました極秘情報は、
機密情報のため、ただ今、削除されました。
ご覧になった方は、情報漏洩を禁止します。
※なお、会員の方には、後日お知らせいたしますが、
他言流用が発覚した場合、退会処分となる場合がありますので、ご注意下さい。
【日中関連裏情報第2報】...福岡空港増設、韓国情報機関極秘訪米...2009年3月22日 16:30
まず、二つの記事をご覧いただきたい。
麻生知事が福岡空港増設を表明へ
滑走路の発着回数が限界を迎えつつある福岡空港の過密化問題で、福岡県の麻生渡知事は20日、対策として浮上している海上空港新設案と現空港での滑走路増設案のうち、増設案を支持する方針を決めた。26日の県議会で表明する。ただ、増設案を当面の措置として位置付け、将来的に再び滑走路容量が限界を迎えた場合に新空港建設を検討する余地を残す。国土交通省が最終判断するが、地元の意見を尊重する見通し。【ロイター 03/20日 10:28】
韓国情報機関トップが極秘訪米 北のミサイル問題協議か
韓国の聯合ニュースは21日、同国情報機関である国家情報院の元世勲院長が17~18日にワシントンを極秘訪問し、ブレア米国家情報長官やパネッタ米中央情報局(CIA)長官らと会談、北朝鮮の弾道ミサイル発射準備問題などについて協議したと報じた。
中央日報によると、元院長は、北朝鮮が「人工衛星」打ち上げと主張しても軍事目的のミサイル開発だとする韓国の立場を伝達。米国側は、太平洋側に発射された場合は迎撃を検討し、国連安全保障理事会を通じた制裁論議も進める考えを表明した。【共同通信 3/21 12:29】
福岡空港の過密化問題は、ズバリ、中国の空軍拠点にするための拡張計画である。
過密化は、今後国内需要低下が必至の状況のなかで解消される問題でもあるにも係わらず、増設あるいは新設の拡張計画が出てくるということは、将来的にそれを見越してのことである。
そして、韓国の国家情報員の元世勲院長が直々に極秘訪問するというのは、ただごとではない。
"北のミサイル問題"などはただの口実でしか過ぎないのだ。
これは、日中共同プレスと同時期に行われている。
韓国はある種の危機に襲われているのだ。
ここに私が中国で入手した裏情報と絡んでくることが明白となってきた。
すなわち、"日・中・露・エネルギー包囲網"戦略である...。
(つづく)
【お知らせ】2009年3月22日 15:29
ただ今、会員の方のみに、
「小出宏実の号外レポート」をメール配信させていただきました。
※上記情報は、極秘情報につき、他言流用を禁じます。
【日中関連裏情報第一報】 日中共同プレスの真相...2009年3月22日 13:31
24時間の強硬日程だったが、中国国内では、昨年起きたチベット自治区ラサ弾圧事件の1周年を迎え、非常にピリピリとして警戒体制を採っている。人民解放軍7万人が進駐しており、デモや暴動が相次いでいる。四川省のチベット民族居住区では19日、爆弾テロも起きたばかりだった。
さて、まず20日の「日中共同プレス」をご覧いただきたい。
日中共同プレス発表要旨
日中両政府が20日、浜田靖一防衛相と梁光烈国防相の会談後に公表した「共同プレス発表」の要旨は次の通り。(中略)
1、ハイレベル相互訪問を継続的に実施。梁光烈国防相が年内に訪日。
1、年内に東京で日中防衛当局間協議を実施。
1、国連平和維持活動(PKO)、自然災害対処などで意見交換。特にソマリア沖・アデン湾の海賊対策では、情報交換などの分野で可能な協力を推進。
1、陸海空各幕僚長が09年度内に訪中。
1、日中防衛当局間の海上連絡メカニズムを早期に確立するため、今年前半に東京で、第2回共同作業グループ協議を開催。
1、中国海軍艦艇が年内に訪日。
1、防衛交流を推進するため、実務者レベルの協議を強化。幕僚対話の実施を検討。
1、人民解放軍大軍区と陸上自衛隊方面隊の交流を検討。
1、佐官、尉官級交流を引き続き実施。
1、国防関連の研究、教育部門の交流を強化。
【時事3/20 23:04】
これだけ具体的に書かれれば、本ブログ読者なら察しがつくだろう。
そう、米軍撤退と共に、日中同盟、安保条約が結ばれる布石である。
軍関連の人的交流は特異な意味を持つ。情報交換などは一国の機密情報に係わる事が多く、それを共有するがごとく交流を行うのは、紛れまもなく、"軍事同盟"を前提としている。
そして、中国の梁光烈国防相は、航空母艦(空母)建造をぶち上げた。
これが米軍派遣撤退後のアジアの安全保障を担う原動力を示唆をしている。<国海軍艦艇が年内に訪日>というのも、その前触れである。
さらに、私は、中国情報筋から貴重な情報を得ることできた。
利権に関する情報になるので、どこまでお伝えできるか、ぎりぎりのところだが、
この裏情報とあわせて、日本の関係者にも確認を取り合っているところだ。
一つだけ言えるのは、宗教法人と関係していると言うことだ。
極力お伝えする予定であるが、その筋からストップがかかった場合、
一般の記事に差し替える場合もあるので、ご了承願いたい。
それにしても、政権交代などと言っている場合でなくなるなぁ...。
【恐慌対策】48.警察署のそばに住め!2009年3月22日 11:20
【未来経済情報】チェルノブイリの再現か...2009年3月22日 09:12
ある裏情報によれば、
【2011年1月12日 日本の原子力発電所がテロに襲われる】
●これにより地域一帯が放射能汚染の大惨事に。
被爆者10万人を超える。
恐慌とは(きょうこう):深刻な景気後退と経済の混乱状態を指す。特に1929年10月24日にニューヨーク証券取引所での株価大暴落から始まった世界的な景気の後退のことを世界恐慌と呼ぶ。
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