ILO労働者グループで始めて日本の軍隊慰安婦が案件に採択

日本の軍隊慰安婦問題が国際労働機構(ILO)総会傘下の基準適用委員会の労働者グループ会議で、史上初めて正式案件として採択された。去る95年6月、日本の軍隊慰安婦がILO協約29号(強制労働)に背反するという陳情書が提起された後、IL0関連協約の履行を扱う基準適用委員会の労働者グループが公式議題として扱うことに合意したのは今回が初めて。

基準適用委員会は、第89次ILO総会開幕二日目の6日に会議を開き、今回の総会で議論する議題選定問題を議論、日本の強力な反対にもかかわらずフランス、オランダ、ポルトガル、ドイツ、中国、イタリアなどが韓国の立場を強力に支持したことで事実上、全員一致で議題に含めることに決定した。

この日の会議に参加した175の会員国の労働者代表のうち、日本の立場を明示的に支持した国はパキスタンだけで、米国と英国は具体的な立場表明を留保しながらも、軍隊慰安婦に関する日本政府の措置が不十分で、ILO次元の追加的な議論が必要だという点に同意したと知らされた。

基準適用委員会の最終議題採択は、労働者及び使用者グループの個別協議を経て労使政三者会議の議決手順を経なければならない。

基準適用委員会は、7日、使用者グループ会議に続いて来る8日の労使政三者代表者会議を開き、今回の総会で議論する正式議題を最終決定する計画だ。

日本の労使政代表団は、軍隊慰安婦問題の議題採択を阻止するために総力をあげてロビー活動を展開しているというが、慣例上、労働者グループで採択された議題はほとんど原案通りに受容されてきたため、軍隊慰安婦と関連した補償及び国家責任認定、謝罪問題が今回のILO総会本会議に上程される可能性が高いと韓国労総の政策諮問委員である鄭鎮星ソウル大教授(社会学科、挺対協ILO対策委員長)は伝えた。

韓国の使用者側を代表している経済人総連も、これまでの留保の姿勢を変えて日本史教科書歪曲波紋以後、軍隊慰安婦問題に対する解決策をILO次元で積極的に提起するという方針で、使用者グループの協議結果が注目される。

軍隊慰安婦問題が基準適用委員会の正式議論を経て総会本会議に上程されれば、日本政府に対する一定の拘束力と強制力を発動できる勧告採択及び調査団構成などが可能なために、軍隊慰安婦議論は新しい局面を迎えることになる。

先にILO理事会傘下の「協約及び勧告適用に関する専門家委員会」は、総会に提出した報告書を通じて日本政府がアジア女性基金とは別途に早急な日時内に軍隊慰安婦犠牲者に対する補償対策を用意するべきだという立場を整理した。

この報告書は「(軍隊慰安婦被害補償を要求する)請求人の大多数が『アジア女性基金』による補償を受け入れることができないと認識しているという事実に照らしてみる時、日本政府が請求人と彼らを代表する団体らと協議をしてより遅くなる前に彼らの期待を充足させる方式で犠牲者らに補償できる代案を講することを期待する」と指摘した。

報告書はこれと共に第2次世界大戦中、日帝下の強制徴用問題に対しても「日本政府が犠牲者と互いに満足できる方式で被害補償を要求する人々の主張に対処して行くことを繰り返し希望する」と付け加えた。

ILOは去る98年、日本軍隊慰安婦がILO協約に背反するという結論を下し、日本は去る1932年強制労動協約を批准した。

(ジュネーブ/連合ニュースオジェソク特派員)

ハンギョレ新聞 http://www.hani.co.kr/section-007000000/2001/06/007000000200106070031003.html

ILO、日軍隊慰安婦議題採択内外

日本軍隊慰安婦問題が国際労働機構(ILO)で史上初めて総会の正式議題に採択される可能性が高まった。 ILOは他の国連傘下国際機構とは違い、総会本会議議決手順を通じて175の会員国に対して一定の拘束力と強制力を発動できる勧告採択が可能であるために、基準適用委員会労働者グループの議題採択決定は少なくない意味があると関係者は説明する。

もちろん、基準適用委員会の最終議題として扱われるためには、使用者グループの議論と労使代表者協議、そして労使政三者代表等の合意手順と強大な影響力を行使している日本の執拗なロビー活動など、通過すべき関門が残っているのは事実だ。

だが、労使政三者協議機構というILOの特殊性とこれまでの慣例を勘案する時、今回の総会で軍隊慰安婦問題が公式案件として上程される可能性が高いと韓国労総の諮問委員として参加している鄭鎮星教授(ソウル大社会学科、挺対協ILO対策委員長)は展望した。

当初『タマゴで岩を潰す』ようなものという展望が優勢だったにもかかわらず、基準適用委の労働者グループで事実上、全員一致で議題採択がなされた背景には、韓国労働と民主労総の積極的な協調と水面下の説得努力が功を奏したというチョン教授の分析だ。

民主労総のユンヨンモ国際局長は皆発言を通し「日本の連合(日本労働者総連合)がILOに分担金を多く出してアジア女性基金にも出資しているが、政治的な理由で軍隊慰安婦問題を議題草案目録から除外するということは労働者グループの位相を損傷させる」と強調した。

韓国労総のアンボンスル国際局長は最近の日本の歴史教科書歪曲事件に言及しながら「先進国と関連したケースだといって除外してはならない」としながら「なによりも軍隊慰安婦犠牲者が皆年齢が若くないため、問題解決の時間があまりない」と支持を訴えた。

これにフランス代表は2回にわたる支持発言を通し「軍隊慰安婦はぞっとする犯罪(terrible crime)で、性搾取に関する問題」だと前提にし、「アジア女性基金の核心は金の問題ではなく、道徳的補償が重要なので、日本政府が罪を認めなければならない」と話した。

軍隊慰安婦被害者中の一つであるオランダの代表は直説的な表現で「日本政府は、犠牲者が死ぬことだけを待っているのか?」と批判し、ILOに対する日本の寄与と軍隊慰安婦は別個の事案だと指摘した。

ポルトガルの代表は、ドイツの戦後補償と過去清算を例に上げながら日本政府の積極的な解決努力を要求した。

特に、ドイツ代表は「私たちとも関係があるために発言をする」としながら「50余年前に起こったとして軍隊慰安婦問題を議題から除外できず、むしろ長い時間が流れたために早く解決をしなければならない。今が最後の機会だ」と同調した。

続いて中国代表は一言で「軍隊慰安婦問題は絶対に扱われなければならない」と短いながらも強力な支持の意志を表示し、イタリア代表は「労働者グループが先進国と後進国を差別する二重基準を適用してはならない」と議題に含めることに賛成した。

しかし、日本の労働界を代表する連合は、「軍隊慰安婦に対する補償問題は去る52年のサンフランシスコ講和条約と65年日韓基本条約を通し既に解決された」という日本政府の論理を繰り返し、強力な反対の意志を陳述したが、パキスタンだけが明示的な支持発言をしただけで、他の会員国等の支持を確保できなかった。

一方、米国と英国代表は、韓国と日本どちら側の立場を明確に支持しないあいまいな発言で一貫したが、むしろ日本側の3度にわたり代表団を派遣する等、積極的なロビー活動をしたという事実を公開することによって逆効果を招いたことが伝えられた。

米国側は「日本政府が努力をしたことは事実だが、議題採択と関係なくこれまでの努力が不充分な点があるので、ILO次元で追加的な勧告が必要だと思う」と言及したとチョン教授は伝えた。

一方、経済人総連のイドンウン政策本部長はこの日の午後、労働者グループの議題に含めるという決定の消息を伝え聞いて「使用者グループでも議題で採択できるように最善の努力を尽くす」と話した。

(ジュネーブ/連合ニュース)

ハンギョレ新聞 http://www.hani.co.kr/section-007000000/2001/06/007000000200106070723008.html

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