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  2009年3月22日記載
  金銭価値と顧客満足度、提供に伴う原価は比例しない
 

平成の時代に入った頃、ダイソーが100円ショップという名目で専門店の市場参入してから今や生鮮食料品を扱うLAWSONを含め100円均一店数が軒並み増え続けている。この100円ショップ。他の店舗を利用するのと違い、客の潜在的意識に大きな違いがある。

それは原価意識の有無である。価格が均一もあいまって、店舗に陳列される商品を見て、この商品の原価はいくらで100円なのだろうかとおそらく大半の客は頭の中で考える。すると原価率が明らかに低いと予想する商品より、限りなく原価が100円に近いと推測する商品の方が自然に手が伸びるし、購入したときの満足感の違いが生まれる。

一方、スーパーなどの食料品となると原価という意識はなくなり、目先の価格を1円単位の厳しい目でお得感を感じり損した気分になったりする。食料品は毎日のことなので毎日の1円差を累積すると大きな数字なるとはいえ、下記で示す環境に比べればわずかな差でしかない。

ところが高額商品、単品で1万円を超える商品となると12500円と12000円との差はに500円もの差がある意識は少ない。あくまで12500円の4%差いう意識が大半で、"4%"という少ない数字がお得感を生まない所以である。スーパーでは120円の品が150円で販売されたりするととても損した気分なるが、このケースでは実際500円分も得しているはずなのにお得度合いの感じ方に大きな隔たりがある。

居酒屋ともなると絶対金額以上に金銭感覚が麻痺する場所の典型といえる。ランチタイムの500円と800円とではとても大きな差と感じるのに、居酒屋では割り勘払いとアルコールの相乗効果によって一人3000円と5000円。多少の高い安いの意識はあっても、2000円得したとか損したといった気分は生まれない。

私はできるだけどんな状況下でも金銭感覚は同じでありたい意識を強く持ち、100円ショップでもスーパーでも居酒屋でも原価意識を同一化を図っているつもりだが、10万円を超える高額商品ともなってくると11万円と12万円ではわずかな差とする金銭麻痺を起こしてしまう。

経営側と消費者意識のバランスに大切なのはお互いが金銭的価値に見合う取引が成立しているかである。需要価値と供給金額のバランスが崩れた時、経営は成り立たくなる。顧客満足と金銭的価値、そして原価価値は全く連動しない。如何にして消費者がお得感を与え続けながら大きな利幅を確保できるか。これぞ経営者手腕の見せ所だ。

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