４０代後半で認知症、１０万人に２７人　厚労省が対策

　６５歳未満でアルツハイマー病などの認知症を発症した「若年性認知症」の人が、働き盛りの４０代後半で１０万人に２７人の割合でいるとの推計が厚生労働省研究班（代表＝朝田隆・筑波大教授）の調査で明らかになった。３０代前半は同５．９人、６０代前半は同１８９．３人で、年齢が上がるにつれ急増していた。

　０６〜０８年度に茨城、群馬、富山、愛媛、熊本の５県で、認知症の人が利用するすべての病院やグループホームなどを調べた。１８〜６４歳全体の全国推計は約３万７８００人で、１０万人当たり４７．６人が若年性認知症という計算だ。別の手法による９７年の推計では２万５６００〜３万７４００人で、厚労省老健局は「ほぼ横ばい」とみている。

　家族への影響は深刻だ。８７人の若年性認知症患者について調べたところ、介護する家族の６割が不眠や食欲不振を訴え、抑うつ状態にあるとみられた。家族を支える現役世代が発症したことなどで、７割で収入が減ったと回答。大半が専門的な支援サービスが必要と訴えたという。

　厚労省は新年度予算案で、初めて若年性認知症対策に１億５４００万円をあて、専門のコールセンターを開設する方針だ。（中村靖三郎）