1997年に臓器移植法が施行されて以降、心臓移植が必要と診断された国内の患者のうち、実際に移植を受けたのは、約3割にとどまっていることが20日、日本循環器学会の心臓移植委員会の調査で分かった。大阪市内で同日開かれたシンポジウムで、同委員会の西垣和彦幹事が報告した。

　調査対象は、97年4月から2008年10月までの間、同委員会が、心臓移植の必要性などを評価した患者524人。患者のかかっていた病院などにアンケートを実施し、503人の調査を終えた。

　503人のうち、同委員会が「移植が必要」と判断したのは、432人。31％にあたる136人が、移植を受けることができた。ただ、日本での移植は58人だった。最も多かったのは米国の69人で、ドイツが8人、カナダが1人。(20日　20:29)