与党の雇用対策検討チームは、職業訓練期間中の生活支援などを柱とした総額１兆６０００億円に上る過去最大規模の雇用対策の提言をまとめ、麻生総理に提出しました。

　提言は、「雇用保険に加入していない人が失業中に職業訓練を受けた場合、１人当たり月１０万円を給付する」「減産を実施している事業所が従業員の解雇を行わず、雇用を維持した場合に支給する『雇用調整助成金』を拡充する」ことなどを柱としています。

　予算規模は特別会計６０００億円、一般会計１兆円の合わせて１兆６０００億円と、過去最大規模となります。

　与党の検討チームは、この提言を麻生総理に提出しました。

　「雇用問題は事を急いでいますから、できるものからやるよう指示しました」（麻生首相）
（20日01:14）