北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　ＪＲ北海道は十三日、二〇〇九年度の事業計画を国土交通省に認可申請した。景気後退で鉄道運輸収入は減少するものの、燃料費や人件費なども下がるため、経常損益は前年度計画の十二億円の赤字から二億円の黒字転換を見込んでいる。

　売上高に当たる営業収益は、前年度計画比十四億円減の八百七十六億円。このうち鉄道運輸収入は、景気後退による旅行や出張など都市間輸送の減少などで同十二億円減の七百二十二億円と予想する。

　一方、定年退職による自然減で人件費が同十五億円減の五百三億円、原油価格下落で動力費が同十七億円減の四十九億円となるため、営業赤字は二百四十六億円と同二十七億円改善する見通し。ただ金利低下などで経営安定基金（六千八百二十二億円）の運用益が同十二億円減の二百四十億円となることで、経常損益の改善幅は同十四億円にとどまる。

　設備投資計画は、前年度見込んだ集積回路（ＩＣ）乗車券Ｋｉｔａｃａ（キタカ）に関する投資（二十三億円）などが減少するため、同三十二億円減の百三十五億円を計画。札幌−帯広間の新特急車両導入を予定し、所要時間短縮などで利用者確保を図る。