内閣府は21日、初めて実施した「総合法律支援に関する世論調査」の結果を発表した。法的トラブルの解決を支援するために、国の出資で06年4月に発足した「日本司法支援センター」(法テラス)について、「名前も業務内容も知らない」との回答が67.5%だったのに対し、「名前も業務内容も知っている」は9.5%にとどまり、国民に浸透していない実態が浮かんだ。
全国成人男女3000人を対象に面接方式で1月に実施し、1684人から回答を得た(回収率56.1%)。 法テラスは総合法律支援法(04年6月施行)に基づき、全国50カ所に地方事務所が設置されているほか、過疎対策事務所などが置かれている。法テラスを実際に利用したとの回答は1.4%だった。
一方、法的トラブルが10年前に比べて増えたと思うかどうかは、「増えたと思う」が87.6%。ただ、実際に身の回りで法的トラブルがあると答えたのは15.4%だった。【木下訓明】
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