「法テラス」認知度、3割にとどかず＝利用は1．4％−内閣府調査

　内閣府は21日、「総合法律支援」に関する世論調査結果を発表した。それによると、法的トラブルの解決に必要な情報やサービスを国民に提供するために国が設立した「日本司法支援センター」（法テラス）を「知っている」は28．1％。このうち、内容まで知っている人はわずか9．5％で、法テラスが国民に浸透していない実態が浮き彫りになった。
　調査結果によると、法テラスを「実際に利用した」は1．4％。一方、「名前も内容も知らない」が67．5％に達した。
　この4、5年に自身や家族、友人が法的トラブルに巻き込まれたかを聞いたところ、「ある」が15．4％。「ある」とした人のトラブルの内容（複数回答）は、「悪質商法被害」（26．6％）、「多重債務」（22．4％）、「交通事故」（22．0％）が多かった。
　トラブル別の解決手段としては、金銭の場合は「親せきや知人に相談」（45．8％）が最多。これに対し、財産相続や離婚では「弁護士に相談」がそれぞれ47．0％、44．8％とトップだった。　

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