老人施設火災　命が軽視されてないか

　火災が発生した十九日深夜、施設三棟に入所者十六人と職員一人の計十七人がいた。亡くなった七人はいずれも同じ棟の入所者とみられる。やけどした四人のうち、三人は症状が重いというから被災状況は深刻だ。

　お年寄りが入所する施設の火災はたびたび起きている。二〇〇六年一月、長崎県大村市の認知症高齢者グループホームでは七人が死亡した。昨年十二月は福島県いわき市の老人介護施設で二人、今年二月には東京都足立区の老人ホームで一人が犠牲となった。

　老人施設に限らず、建物なら火の管理は最優先事項だが、万一の備えも怠るわけにはいかない。

　大村での火災を教訓に法令が改正され、一定の建物面積があるグループホームなどはスプリンクラーの設置が義務付けられた。

　しかし、小規模施設ではコストの問題などから未設置が多い。

　「たまゆら」火災で死者が出た建物にはスプリンクラーがなかった。面積が基準以下のため法令上の設置義務はなかったようだ。

　設備と合わせて重要なのは人員配置だ。老人施設や福祉施設の場合、介護を必要とする入所者が多い。火災や地震のとき、自力では避難できない人もいるだろう。

　職員一人の当直体制は手薄な印象を受ける。十六人は三棟に分かれて生活していた。連絡や巡回するだけでも時間がかかろう。

　ましてや火災の際、職員一人で避難誘導などを行い、入所者全員の安全確保ができるのか。

　万一のときを考えると、老人施設や福祉施設は地域との連携が欠かせない。地方では閑静な場所に建設されることが多く、地域の人たちと疎遠になりがちだ。

　今回、火災に気づいた近隣の住民が施設に駆けつけ、救助や消火活動に協力したようだ。

　ただ、「たまゆら」側は日ごろから住民と関係を深める努力をしていたのだろうか。

　高齢化社会で小規模な老人施設は増えている。法規制の外にある施設もあるようだ。行政は地域の実態を早急に把握すべきだ。

　火災発生の原因は一つであっても、犠牲を大きくした原因は複合的な場合がある。介護面だけでなく、安全管理面からも設備と人的配置を考えなければならない。