楽天、ＴＢＳに保有株買い取り請求へ

　ＴＢＳの発行済み株式１９％超を保有し、同社の筆頭株主となっている楽天が、ＴＢＳに対して保有株式の買い取りを請求する方向で検討を始めたことが２０日、分かった。

　ＴＢＳは４月１日付で特定の株主による株式の大量保有が制限される「認定放送持ち株会社」に移行する。このため、楽天は当初求めていたＴＢＳとの経営統合が不可能になったと判断し、買い取り請求する方向となった。

　楽天は平成１７年１０月にＴＢＳ株の大量取得を表明し、同社に対して経営統合を提案。これに対してＴＢＳが反発し、両社による激しい攻防戦に発展した。しかし、ＴＢＳは昨年１２月の臨時株主総会で、楽天などの反対を押し切って認定放送持ち株会社への移行を決議。これにより特定の株主が３３％以上のＴＢＳ株の保有ができなくなり、楽天によるＴＢＳ買収の可能性がなくなった。

　総会で持ち株会社への移行に反対した楽天は、ＴＢＳに対して保有株の買い取りを求める権利を取得しており、その行使期限が今月末に迫っている。景気が悪化する中で、楽天が保有するＴＢＳ株の新たな引き取り手を見つけるのは難しいため、ＴＢＳに対する買い取り請求は確実とみられていた。

　楽天とＴＢＳは今後、売却価格をめぐる交渉に入るが、ここでも難航は避けられない情勢だ。価格はＴＢＳに買い取りを求める前後の一定期間の平均株価を参考に計算するとみられる。１９日時点のＴＢＳ株価は１２３３円と、１株あたり３０００円程度とみられる楽天の平均取得価格を大幅に下回っている。

　楽天はＴＢＳ株価の下落に伴い、２０年１２月期決算で６７１億円の有価証券評価損を計上しており、できる限り有利な条件で売却したい考えだ。両者は約１カ月にわたって交渉し、それでも決着しない場合には裁判所の調停で売却価格を決定するとみられている。

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