ＡＩＧ高額賞与に９０％課税へ　米下院が法案を可決 (1/2ページ)

　【ワシントン＝渡辺浩生】公的管理下で経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が社員に支給した高額賞与をめぐり、米下院は１９日、９０％という異例の高税率を適用する法案を可決した。

　強い批判を浴びている高額ボーナスの大半を国庫に取り戻すことを目指しており、公的支援を受けた他の大手金融機関も対象としている。

　上院も同様の法案を準備しており、上下両院は早期成立を図る構えだ。

　法案は賛成３２８票（民主２４３、共和８５）、反対は９３票（民主６、共和８７）で可決された。オバマ大統領が１６日に「あらゆる法的手段を使って支給を阻止する」と強い姿勢を表明してからわずか３日後のスピード可決となった。

　課税の対象となるのは５０億ドル（約４９００億円）以上の公的支援を受けた企業で、世帯年収が２５万ドル（約２４５０万円）以上の従業員が１月以降に支給された賞与。適用されれば約１７００億ドルの公的支援を受けたＡＩＧだけでなく、シティグループやバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスなど他の大手金融機関のほか、連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）など政府系住宅金融２社も対象となる。

　オバマ大統領はこの日、声明で「今日の採決は、ＡＩＧが納税者のお金で支給したボーナスに対する大勢の怒りを反映している」と指摘し、最終法案がホワイトハウスに届くことに期待を示した。上院では、より幅広い企業を対象に７０％の税率を賞与に課す案が検討されている。