「夫は仕事、妻は家庭」賛成派増　県が男女共同参画で意識調査

　「夫は外で仕事、妻は家庭を守るべきだ」と考えている人が１０年前より増えていることが、県の男女共同参画意識に関する調査で分かった。中でも若い男性にその傾向が強く、「男女共同参画」の理念とは裏腹に、保守的な考え方が広がっていることをうかがわせた。

　調査は昨年９月、県内の無作為で抽出した２０歳以上の男女４０００人に実施。男女平等や女性の社会進出、結婚や家庭に関する意識などについて聞いた。

　「夫が外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方に「賛成」か「どちらかと言えば賛成」と回答した人は４８％で、１９９８年の調査時よりも６ポイント増加。「反対」か「どちらかと言えば反対」の４０％を上回った。男女別では、男性は賛成派が５３％で、反対派３５％を大きく上回った。女性は賛成派４３％、反対派４４％と拮抗（きっこう）した。

　年齢別でみると、賛成派の割合は６０歳以上の世代で男女ともに５４−６６％と高かった。

　一方、２０代では男性の５３％が賛成派だったのに対し、女性は反対派が５２％と過半数を占め、意識の差がくっきり表れた。２０代男性の賛成派は３０−５０代よりも２−１０ポイントも高く、９８年調査時の３９％と比べても大きく増えていた。

　２０代男性の賛成派が増え、３０−５０代を上回っていることについて、県男女共同参画室は「若い層で保守化の傾向が進んでいるのだろうか」と話した。

　男女の平等感に関する設問では、学校教育を除く家庭生活や職場、政治など７つの分野で「男性を優遇」という回答が「平等」や「女性を優遇」を上回っていた。調査結果は今月中に県ホームページに掲載する。

　（山本真嗣）