サイエンス

　舛添要一厚生労働相直属の「高齢者医療制度に関する検討会」（座長・塩川正十郎元財務相）は１７日、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の名称について「高齢者の尊厳を損なう」と指摘し、速やかな変更を求めた報告書をまとめた。与党も制度見直し案を４月初旬に打ち出す意向で、今秋をめどに政府・与党で最終的な見直し案を策定する。

　同検討会は昨年９月に設置され、舛添氏自身も市町村の国民健康保険を都道府県単位に再編し、後期医療と一体運営する私案を公表した。ただ、与党も制度の見直し作業を進めている最中とあって、検討会は名称変更以外の結論は示さず、委員の意見を列記する形にとどめた。

　後期医療で高齢者を「７５歳以上」で線引きした点については、是認する意見の一方、「６５歳以上で区分」などの意見を併記。６５～７４歳の前期高齢者医療制度への税金投入は「引き続き検討が必要」としたが、同時に多額の財源確保の必要性も指摘した。【堀井恵里子】