首相、派遣禁止に否定的　海外への工場流出懸念

　首相官邸で２０日開かれた経済危機克服のための有識者会合で、麻生太郎首相は「（労働者派遣を）やめて元に戻せという案が出ているが、くみしない」と述べ、製造業務などへの派遣禁止に否定的な見方を示した。労働組合側からは雇用が不安定な登録型派遣の一般業務での禁止を求める意見が出た。

　麻生首相は「派遣労働は世界中で起きており、派遣をもしやらなかったら日本の工場を閉めて海外に出て行ってしまう」と強調。空洞化で正社員の雇用も減少するとの懸念を示した。

　これに対し、連合の古賀伸明事務局長は「雇用は不安定で、労働条件にあまりに（正社員との）格差がある」と指摘。派遣会社に登録し、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣は、一般業務で原則禁止すべきと主張した。