キャリア官僚廃止、「総合職」１千人採用案　専門家会合

　人事院の「採用試験のあり方を考える専門家会合」（座長＝高橋滋・一橋大大学院教授）は１９日、国家公務員採用試験を「総合職」「一般職」「専門職」に再編し、「総合職」の採用を毎年度６００〜１千人規模とする提言を盛り込んだ報告書をまとめた。人事院は「１２年度の実施をめざす」としている。

　「総合職」は、「院卒者試験」と「大卒程度試験」に分け、毎年度の採用を現行の１種試験（約６００人）よりも増やし、２種試験（約４００人）を合わせた１千人までの幅で「精査していく」とした。「院卒者」「大卒程度」は採用時の待遇に差がつく一方、１種採用者を「キャリア」として優遇してきた現状を改め、能力・実績に応じて昇進する仕組みとする。

　「一般職」は「Ａ種」（大卒程度）、「Ｂ種」（高卒者）、「Ｃ種」（高卒程度）に分けるが、採用数は「適正な規模とする」という表現にとどめた。「専門職」も国税専門官、労働基準監督官などを例示して「職種をさらに検討する」とした。

　昨年成立した国家公務員制度改革基本法は、キャリア制度の廃止を念頭に、採用試験を「総合職」「一般職」「専門職」に再編すると定めていた。