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2009年3月19日（木） 19:20 |
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香川県議会7億円直轄負担金で審議
国土交通省が、高松市にある出先機関の移転費用を直轄負担金として香川県に求めていたことがわかり、県議会で審議が行なわれました。
19日開かれた、2月定例香川県議会の最終日に、国から負担が求められている出先機関の移転費用の一部約7億円を支出しないよう求める予算の修正案などが提出されました。
この問題は、高松市にある香川河川国道事務所の老朽化に伴う移転について、国土交通省が、総額20億円の費用のうち約７億円の負担を県に求めているものです。
国は、国道の改修などをする場合、県に「直轄負担金」として3分の1から45％の負担を求めていますが、事務所移転もその一部として費用を負担するよう求めています。
しかし、県は、費用の内容を知らないままに支出を決めていました。
19日の議会で修正案は否決されましたが、国に直轄負担金制度の見直しを求める意見書が可決されました。
香川県議会の自民党も、真鍋知事に、国に直轄事業の見直しを求める緊急要望を行いました。
地方自治の大切さが言われる中、国にも県にも、納税者が納得できる税金の使い方、そして説明が求められています。
この問題では、金子国土交通大臣も、香川河川国道事務所が県への説明が不足していると批判しています。
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