重症患者救急搬送拒否　３回以上１万４７３２件　

兵庫の最多拒否は１７回

　総務省消防庁は十九日、二〇〇八年の全国の救急搬送のうち、重症患者が医療機関から三回以上受け入れを拒否されたケースが全体の３・６％にあたる一万四千七百三十二件に上ったとする調査結果を公表した。調査を始めた〇七年に比べ三百四十五件増加、最大で四十八回拒否された例も東京都であった。

　特に十回以上拒否された九百三件の半数以上を東京都が占めるなど、大都市での問題が深刻だ。

　消防庁は、〇七年に受け入れ拒否が社会問題化した後、空きベッドの情報を救急隊に素早く提供するよう医療機関に要請してきた。しかし医療機関が多い地域では、「他にもっと適した施設がある」として患者受け入れに消極的な病院もあるなど、事態は改善されていない。

　このため消防庁は、患者の容体に応じた搬送先の医療機関をあらかじめ定めるなど、医療機関と消防で病院選定のルールづくりを義務付ける消防法改正案を今国会に提出、受け入れ態勢の整備を急いでいる。

　消防庁は、重症患者の搬送拒否が宮城、茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、奈良の十都府県で多いと指摘。三回以上拒否では兵庫が九百三十六件で、全国五番目、最多拒否は十七回だった。

　救急隊が、重症患者の搬送先を決められず出動現場に三十分以上滞在するケースは一万六千九百八十件。最も長かったのは、千葉県内で交通事故に遭った三十代男性の搬送で、三時間二十四分かかった。

　また十回以上拒否されたケースで最も多かった理由が「処置困難」、次いで「ベッド満床」「手術中・患者対応中」だった。

　このほか消防庁は、軽症患者を含めた妊婦や十五歳未満の子どもの救急搬送についても調査。医療機関に三回以上、受け入れを拒否されたケースが妊婦では七百四十九件（４・６％）、子どもでは九千百四十六件（２・８％）あった。

　拒否理由で最も多く挙げられたのは妊婦が「処置困難」、子どもが「専門外」だった。

(3/20 09:59)