オンライン請求の免除拡大か  零細診療所のレセプト

　与党は１９日、２０１１年４月から全国すべての医療機関にインターネットを利用したレセプト（診療報酬明細書）のオンライン請求を原則的に義務づける政府方針を緩和し、請求件数が少ない小規模診療所や高齢の開業医については免除する方向で検討に入った。

　現在の方針でも１３年３月末までの２年間、１カ月当たりのレセプト請求件数が１００枚以下の医療機関（歯科は５０件以下）は例外的に免除されているが、与党は例外対象の拡大を視野に入れる。

　ただ、義務化は規制改革の重点計画事項として０７年に閣議決定されており、政府の規制改革会議メンバーは「改革の後退だ」と反発。政府、与党間で今後、調整が本格化するとみられる。

　オンライン請求の完全義務化には、日本医師会や日本歯科医師会などが「廃業する医師が増え、地域医療の崩壊に拍車がかかる」として撤回を強く要求しており、総選挙を控え自民党内で同調する声が高まっていた。