ＡＩＧの幹部社員へのボーナス支給を受けて、アメリカ議会下院は１９日、公的支援を受けた企業のボーナスに９０％課税するという異例の法案をスピード可決しました。

　アメリカ議会下院は１９日午後、ボーナス課税法案を委員会審議を経ずに本会議で採決し、賛成３２８、反対９３の圧倒的多数で可決しました。

　法案は５０億ドル以上の公的支援を受けた企業について、世帯年間所得２５万ドルおよそ２４００万円以上ある従業員のボーナスに対しては、９０％の所得税をかけるというものです。

　９０％課税とは言うものの、州など地方税もかかることから事実上の１００％課税となり、すでに支給された今回のＡＩＧのボーナスも対象になるということです。

　ＡＩＧは公的支援を受けながら、幹部社員らに対し、総額１億６５００万ドルのボーナスを支給していて、これを取り戻すよう求める声が強まっていました。下院がスピード可決したことで、上院の対応が次の焦点になります。（20日05:21）