小沢氏聴取を当面見送り　「監督責任」立件困難

　西松建設の巨額献金事件で、東京地検特捜部は１９日までに、小沢一郎民主党代表の参考人としての事情聴取を当面、見送る方針を固めたもようだ。政治資金規正法違反容疑で逮捕した公設第１秘書大久保隆規容疑者（４７）に対する同法上の選任・監督責任については立件困難と判断したためとみられるが、今後も同容疑者の調べを続け、最終判断する。

　大久保容疑者の拘置期限は２４日。

　同容疑者の逮捕容疑は、２００３−０６年、会計責任者を務める小沢代表の資金管理団体「陸山会（りくざんかい）」に、西松建設から計２１００万円の献金を受け取ったのに、政治資金収支報告書にはダミーとされる政治団体「新政治問題研究会」などの献金と虚偽を記載、報告するなどした疑い。

　政治資金規正法は、政治団体の代表者が会計責任者の選任と監督に相当の注意を怠れば、５０万円以下の罰金を科すと規定している。国会議員が有罪となり、裁判所の判断で公民権が停止されると、刑の確定とともに失職する。

　小沢代表はこれまで「政治資金は適正に報告していた」と潔白を強調し、特捜部の任意聴取に応じる意向を示していた。

　特捜部はまた、小沢代表の元秘書で、陸山会の政治献金処理を一時担当していた民主党の石川知裕衆院議員（３５）を参考人聴取。同議員は不正への関与を否定した。