憂国のシャングリラ

2月15日、米下院外交委の小委員会で、慰安婦フィクションに基づく対日非難決議案の公聴会が開かれた。

1月末にマイク・ホンダを始め、超党派の7議員が下院外交委に提出した決議案の審議の一環だ。
時事＝AFP
お涙頂戴の公聴会だ。

韓国の反日組織から派遣された韓国人・李容洙（イ・ヨンス）が公聴会で語った“事実”を聞いてみよう。

「1944年の16歳の時に台湾に慰安婦として連行され、３年間にわたり日本軍に性的にもてあそばれた」（中央日報より）

相変わらず背後にいるシナリオライターも、物語の組み立てに基本的な誤りがあると気付いていないようだ…

この基本的な設定ミスは、これまでにも何度も日本で批判・嘲笑されているが、絶対に譲れないらしい。

参考： 李容洙 プロフィールtateiwa.kir.jp/0n/z01.htm

15日の公聴会には、韓国人とおぼしきアジア系の取材クルーが多く詰め掛けていた。

記事として大きく取り上げたのは、韓国メディア、そして日本の各マスコミだったが、一部の米メディアにはショッキングな言葉が踊っていた。

慰安婦は通常「comfort women」（慰安の女性）と訳される。しかし、ロイターの見出しは、こうだった。

At U.S. hearing, WW2 sex slaves spurn Japan apologies
「米公聴会で第２次大戦の性奴隷が日本の謝罪をはねのける」

かつての“従軍”論争どころではない異常な表現が用いられているようだ。「性奴隷」といった極めて扇情的なタブロイド紙用語が独り歩きし始めていることを憂慮する。

やはり、一刻も早く、この新たな動きを潰さなければならない。

【投げつけた反論書簡の効果は…】

加藤駐米大使は、15日までに米下院外交委に書簡を送って、決議案に反対する意思を示した。

「日本政府は既に公式に繰り返し謝罪している」

謝るから、問題が大きくなるのだ。そこに基本的な外務省の間違いがある。河野売国談話で見せた弱腰の姿勢は相手に付け入る隙を与えただけで、却って問題を大きくしてしまった。

確かに、今になって開き直るのは難しいだろう。しかし、捩じ曲げられた事実を放置しておいてはならない。
加藤書簡
15日の公聴会では一部議員から「日本は何度も謝罪している」と決議案に反対する声も出たが、根底にある事実は問われていないようだ。

謝罪が逆効果しか生み出さなかった過去を顧みて、反撃に転じる必要もある。

産経新聞の解説記事によると、決議案には「日本政府による強制的軍売春」「20世紀最大の人身売買のひとつ」などといった支離滅裂な記述もあるという。

読売新聞によれば、加藤書簡では「事実に基づかない内容も含まれてる」と指摘しているようだが、加藤駐米大使がどこまで反論を加えたのか、不安だ。

【反日組織のフロントマンM.honda】

決議案の中心人物であるマイク・ホンダの公式サイトにも2月8日付で「WWII-ERA SEXUAL SLAVERY」と表記された記事が飾られていたwww.house.gov/apps/list/press/ca15_honda/COMFORTWOMENPRESSER.html。

問題は、もはや“従軍慰安婦”論争とは別の次元なのではないか？そして、この決議案の中心人物マイク・ホンダとは一体何者なのか…

マイク・ホンダは、1941年に日系3世として誕生。一家は戦時中には強制収容も体験しているという。マイクは教師などを経て、96年にカリフォルニア州選出議員として政界に進出している。

議員になってからの反日的な動きは素早い。

1999年7月、カリフォルニア州に悪名高い「ヘイデン法」が成立する。

大戦中のナチスドイツや同盟国による強制労働の被害者は、労働で利益を得た企業の関連会社が米国内にあれば、国籍を問わず同州裁判所に提訴できる…という無謀な法律だ。

連邦最高裁で違憲の判断が下されたが、一時は訴訟17件総額で120兆円の損害賠償請求がなされていたという。

マイク・ホンダがこの法案に関わっていたことは間違いない。根拠は後述する。

ヘイデン法の成立から約1ヵ月後の99年8月24日。マイク・ホンダが提案した「対日戦後補償要求」決議が同州で可決した。

これは日本の“戦争犯罪”として「捕虜犠牲者5万人、南京30万人、従軍慰安婦」などの伝説を列挙した上で、日本政府に「謝罪と賠償」を求めたものだという。

審議過程では反対意見も出たが「結果的に米国の原爆は多くの命を救った」などといったマイク・ホンダ側の無茶苦茶なも理屈も押し通されたようだ。

【反日悪法にホンダ議員も共同提案】

上記の情報は、立命館大学名誉教授で、国際法の専門家・山手治之氏の個人サイトからの引用だが、そこにマイク・ホンダとヘイデン法の関係が記されていた。

「対日戦後賠償」決議に関する文章にこうある。

決議は日系三世の州下院議員マイク・ホンダ氏（民主党）（山手注—ヘイデン法の下院の共同提案者の一人のホンダ氏と同一人物と思われる）が提案した。

国際法の専門家でも州議会レベルの共同提案者の確認は難しいらしい。日本のマスコミが太刀打ちできないわけだ…

山手氏は、法学者らしく慎重な書き方をしているが、ホンダ議員は一人しか存在しない。マイクであることは確定している。

参照：
山手治之氏「専門演習」4の【背景・経緯】page.freett.com/haruyamate/new_page_3-1.htm

参考：高山正之の異見自在2001年1月「日系議員の使い道 容貌前面に日本叩き役」zeroplus.sakura.ne.jp/u/2001/0127.html

マイク・ホンダも共同提案者に名を連ねた「ヘイデン法」は、国家レベルで解決済みの賠償をすり抜け、個人が民間企業に賠償を求められるように巧妙に作成されていた。

主な標的はナチス・ドイツ時代から続く独企業で、法案を強力に推進したのは米国のユダヤ人組織だった。

参考：毎日新聞ニュースな言葉「ヘイデン法www.mainichi-msn.co.jp/yougo/archive/news/2002/09/20020929dde041040999000c.html

ユダヤ系との密接な繋がり？

マイク・ホンダとは、日系でありながら、特亜びいきの議員と目されているが、バックにしているのは、在米特亜系の反日組織ではないと言うのか？

マイク・ホンダが99年に来日した際には、意外な圧力組織も同行していた。

【総連も絶賛したホンダの来日発言】

1枚の写真がある。
マイク・ホンダが来日した時のワンショットだ。

掲載されているページはカナダのサイトで、ICF(国際市民フォーラム）とあった。
参照：ICFプレスリリース
www.alpha-canada.org/ICF1211.htm

日付は1999年12月11日。
このシンポジウムらしき集会は、社民党の牙城・社会文化会館で行われたものだった。紛うことなき反日ファシストのイベントだ。

ICFの正式な日本名は「戦争犯罪と戦後補償を考える国際市民フォーラム」

同席しているジョン・ツチダはカリフォルニア州立大の教授。鹿毛達雄は、元明治学院大教授で現在はカナダ在住と見られる。なんと「バンクーバー9条の会」メンバーだという。

肩書きの立派な反日人士を掻き集めたようだ。

その中身は、ドイツと我が国を比較しながら“戦後補償”について日本非難を行うといった主旨のものだったと見られる。

しかも、このイベントを絶賛して報じているのは、滞留外国人系機関紙『朝鮮新報』だ。それによるとメーンゲストは、やはりマイク・ホンダのようで、ご丁寧に発言を取り上げている。

実は私は数年前まで、日本の過去の戦争犯罪についてあまり知らなかった。しかし、カリフォルニアのアジア人コミュニティーが拡大するなかで、その横のつながりを阻んでいるものが過去の戦争の記憶、被害者の心の傷だと分かった。

強制収容の過去を持つ日系人としての経験からしても、被害者の傷を癒すためには謝罪と補償が必要だ。それは被害者の人間性の回復であり、正義の追求だ。

参照：『朝鮮新報』国際市民フォーラムwww1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj1999/sinboj99-12/sinboj991215/sinboj99121581.htm

何が人間性の回復、正義の追求だ。ヘイデン法が求めたのは単にカネではないのか？

このICFは、姜尚中も参加する国際風味の反日団体であるのは明白だ。それだけなら、反日ファシズムの悪あがきとして笑い飛ばせる。

しかし、どうもマイク・ホンダの背後にいるのは、これまで想定していた反日ファシスト連合だけではないようだ。

【来日のホンダ議員に寄り添う影】

ICFのイベントで来日したマイク・ホンダを直撃していた人物がいた。南京捏造問題に取り組み、数々の証拠を暴いた研究家・松尾一郎さんだ。

松尾氏は、99年12月、靖国神社を見学に来たマイク・ホンダに直にインタビューし、そのやり取りをネット上に公開されている。

参照：『南京大虐殺はウソだ！」〜マイケル・ホンダとの対話www.history.gr.jp/~nanking/honda.html

松尾氏の目的は、マイク・ホンダに南京関連の英文資料を手渡し、意思を伝えることだったようだが、同時に、そこで不気味な事実が暴かれている。

マイク・ホンダは、SWC＝サイモン・ウィーゼンタール・センターのメンバーと一緒にいたのだ。ホンダ来日にはSWCが絡んでいた。恐るべき事態である。

サイモン・ウィーゼンタール・センターとは、最強と言われるユダヤ人圧力団体である。米ロサンゼルスに本部を置き、ホローコスト問題では、最大限の圧力を掛けてくることで有名だ。

日本でも文藝春秋社の『マルコポーロ』を廃刊に追い込み、『週刊ポスト』事件では、謝罪のうえ絶賛記事を取り上げさせた。広告主に圧力をかけて一瞬で屈服させる手法を使う。

そのSWCが、なぜホンダとセットになって反日工作に荷担しているのか？総連が喜ぶエセ国際シンポジウムに深く関わっていた理由は何か？

米国で何度も蒸し返される慰安婦工作には「ワシントン慰安婦問題Inc」が絡んでいた。これは明らかな在米中韓系の連合団体だ。

写真：テコンドー師範を支援するマイク・ホンダ

米国内の特亜系市民が反日行動に出ているのであれば、まだ判り易い…

【アジア系移民の連帯に反日を悪用…】

松尾一郎氏のリポートによると、マイク・ホンダは99年に来日した際にシンポジウムで、こう語ってたという。

「あの決議（＊注1）は米国西海岸に置けるＡＰＡ（環太平洋）コミュニティの結束の為に行った」
＊注1：対日戦後補償要求決議

環太平洋コミュニティとは、具体的には東アジア系・東南アジア系移民を示すと思われる。

松尾氏は、更に、ホンダが「80年代以降にサンフランシスコ周辺で環太平洋出身の移民が405％増加した」という指摘を紹介。その結束の為に、日本を悪役に仕立てているのではないか…と推考している。

確かに『朝鮮新報』に載ったホンダの発言も言い回しは全く別だが、狙いは同じだ。何を利用すれば結束に役立つのか示唆している。

アジア人コミュニティーが拡大するなかで、その横のつながりを阻んでいるものが過去の戦争の記憶、被害者の心の傷

過去の戦争が、大東亜戦争を指し示していることは明らかだ。アジア系住民の票を獲得する為に、日系市民を敵役にして歴史の捏造とウソの拡散に邁進しているのか…

そして、その動きに中共に操られる在米華僑団体が乗っかり、更に、なぜかユダヤ人圧力団体まで加わっている。

票取りに利用する所までは下心として透けて見える。しかし、なぜSWCの影がチラつくのが本当の狙いは窺い知れない…

杞憂ならば、良い。しかし、ホンダの背後にユダヤ人団体があることは残念ながら、ヘイデン法とICFのシンポジウムで明らかだ。

中・韓の反日組織とSWCの連合…最悪の構図が浮かび上がる。もし連携が事実ならば、憂うべき事態だ。

SWCの実態は謎に包まれていて正体は見えて来ない。それだけに充分に警戒する必要はあるだろう。マイク・ホンダの狙いが票取りだけなら話は単純かも知れない。

しかし、この男の行動力には何か別の力学も働いている節がある。

従来の反日謀略と同じなのか、どうか更に詳しく検証する必要があろう。