[海賊対処法案]「なぜ海自か」最大争点…民主が論点整理

　政府が海賊対処法案を今国会に提出したことを受け、民主党は１８日の外務防衛部門会議役員会で、国会の審議で主な争点とする論点を整理した。法案が「海上保安庁で対処が難しい場合に海上自衛隊を派遣する」としたことに「唐突に海自が出てくる」との意見が多く、海自を派遣する必要性への説明を求めることを最大の論点と位置付けた。次いで「派遣へは国会承認が必要」との論点を挙げた。

　直嶋正行政調会長と「次の内閣」の外務、防衛両担当が１７日に作成した、たたき台を元に議論。ほかに「海賊が根拠地とし、無政府状態のソマリアを外交努力で立ち直らせる方策を盛り込む」との論点が挙がった。「遠洋まで派遣できる船を建造するため、海上保安庁の予算を増やす」との意見も出た。

　論点整理について部門会議では「政府案の修正を視野に入れたもの」との見方が大勢だが、党は方針を決めていない。１９日の部門会議でさらに詰める。

　与党内で議論された武器使用基準の緩和や、警護対象を日本船籍から外国船籍に広げるかどうかなどは取り上げなかった。与党が自衛隊法に基づく海自派遣を既に認めているのに対し、民主党は「なぜ海自かの説明が不十分」と主張しているためだ。【小山由宇】