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| 中共（Ⅱ） |
| 『やがて中国との闘いがはじまる』 リチャード・バーンスタイン、ロス・H・マンロー 草思社刊 序章 迫り来る中国との闘い ・実際の戦争にならなくても、中国とアメリカは、２１世紀初頭の数十年間、世界的規模でのライバルであり続けるだろう。しかもこの関係は、他国に『いずれかの側につくこと』を余儀なくさせ、主要なあらゆる分野、軍事力、経済状態、他国への影響力、及び国際的に認められる価値観や習慣に及ぼす影響力など、での競争をも含むものとなるだろう。 （前提１）中国の目標はアジアの支配である。それも侵略や占領による他国支配ではなく、「力の存在」による支配であり、中国の承認ー少なくとも暗黙の承諾ーなしには東アジアでは何事も起こりえないようにすることである。 （前提２）アメリカが少なくとも過去１００年の間、アジア地域を一つの国に支配させないという政策目標を一貫してかかげてきたことである。アジアにおける一国支配こそ、まさに中国が目指すところであり、中国の目標とアメリカの利害は当然衝突する。・・・中国の台湾統合は勢力の均衡を崩し、中国の経済的・戦略的パワーを大幅に高めるのだ。 ・中国の狙いは一種の『覇権の確立』である。そしてその最終目標は、この地域にあってはいかなる国であれ、まず第一に中国の利害を考慮することなしには、日本の東シナ海における石油採決権の確保であれ、タイの港湾へのアメリカ艦艇の入港の許諾であれ、いかなる行動も取れないようにすることなのである。 ・第一に、中国政府は自らが脅威を感じたときには大きなウソをつくことを辞さない。 ・第二に、政治的独裁が危うくなると感じたときには、どんなことでもする。 ・第三に、正当な法手続きを踏まない。 ・第四に、他国とビジネス交渉をする中国外交部の代表がどれほど洗練され理性的であろうと、指導部内で決定権を握っているのは強硬派であり、彼らは、アメリカ及びその価値観と生活様式を中国にとっての脅威と見なしていることである。 ＜中国が近い将来民主化されるとはとても思えない＞ （第一）民主化は中国の政治文化にまったく反するものであるということ。 ・制限された政府、個人の権利の保護、法とメディアの独立といった考えはいっさい育んでこなかった。 ・被支配者の同意とか、多数の意思という概念に基づいて政治が行われたことは中国史上例がない。 （第二）政治権力から個人的利益を得ることは中国の歴史的慣習であり、官僚たちは西側から輸入された民主的諸原則のためにこうした便益をすすんで放棄することは決してない。 ・民主改革と社会的混乱とを同一視している。 ・国民の意志に従うことは、いくつかの分野で支配権を失うことを意味し、それは国益に反することなのだ。 ・中国が軍事的に充実し、体制が我慢しきれなくなったときには、中国の台湾侵攻、そしてアメリカの反撃の可能性が高まる。 ・シンガポールとインドネシアを視野に治めうる南方までの島という島、岩礁という岩礁を中国軍が占領することが、中国の公式目標であることを知っているアメリカ人はほとんどいない。これはアジアの勢力均衡に変化をもたらすだけでなく、中国が、太平洋とインド洋を結ぶ唯一のシーレーンをまたいで両側に位置するようになることを意味する。 |
| 第一章 アメリカは敵だ！ ・国際関係には三つの可能性しかない。『勢力均衡』、『一国による支配』、それと『大混乱』である（キッシンジャー）。 ・中国の指導部は「遠くはなれた、欠点だらけで自己中心的なアメリカが、中国が二千年にもわたって支配統治してきた地域で覇権を握っているのはなぜなのか」と自問している。 ・政治改革、とくにゴルバチョフが認めた『言論の自由』と共産党の『権力独裁の緩和』は、ソビエト共産党の全面的放逐につながったのであり、中国の共産主義者たちがこれに習うことはありえない。 ＜中国独特の愛国心＞ ・外国の帝国主義者たちは勝手に勢力圏を分割し、中国民衆に阿片を売りつけ、中国国内に設けた租界でそれぞれ自国の司法、警察権の保護のもとでの生活を享受していたうえ、中国人の不服従の行為を罰するために中国への武力侵略をも繰返していたのである。 ＜鄧小平＞ ・権力を保持し、ソビエトのような運命をたどらないための唯一の道は急速な経済成長を達成することであり、そのためには、すみやかに『市場経済へ移行』すべきだ。 |
| 第二章 「我々は決して覇権を求めない」 ・国家が国益を守り通すには『否認と欺瞞』が肝要である（十分な力があってもないように見せかけ、兵を動かしていても動かしていないように見せかける「孫子」） ＜中国の脅威＞ ・国威の回復期ともいうべき歴史上の新段階に入りつつある ・中国は非常に大きく本来的に強力であるため、国家の政策としてそうする意図はなくとも、その地域を支配することになる。 ・控え目な主張を裏切る戦略的目標を設定し、主導権を求めてきたことである。 ※政治はソビエト、経済は日本を参考にしている国である。 ・中国は遠く離れた南シナ海の小島群の領有権を主張している。そのほとんどは中国の海岸からきわめて遠く、他国が占有しており、それらの国は島々を放棄するつもりはない。これらの島々の領有権は石油採掘や漁場の問題と絡んでおり、そして、世界でもっとも交通の激しい海上輸送路への海軍力の投入にも関係してくる。言い換えれば、中国の地理的条件と現代世界のありようとが、この国をかってなりえなかった『海洋大国』に押し上げつつある。 ・中国においては、国家は人間がもつ組織の最高形態であり、その利益のためには個人の利益と幸福を犠牲にすべき存在として崇拝されている。そして軍隊が国内でもっとも強力な単独の組織となり、究極の政治的権力をもち、多数の企業を設立し、中国の経済生活においても影響力をもつようになっている。また、情報を管理し、政治的恭順を要求する。非常に規律のとれた一党支配も続いている。経済界と国家の利益が結びつき、政府要人の子弟が国有企業、武器製造工場、銀行を経営管理するという、政治経済全般に亘って絡み合った支配の構図になっている。 ・中国はアジアで核兵器を配備している唯一の国であり、配備されている核弾頭の運搬手段の数では、１９７０年代後半にイギリスとフランスを抜き、実に世界第三位である。アジアで最大の陸海空軍をもち、近隣のいかなる国よりも絶対的にも相対的にも多くの国防費を投じている。 ・中国は本質的にはすでに東アジアにおいて対抗するもののない軍事大国であるのに、その軍事費は年間１０％以上伸びつづけているという事実なのである。 ＜中国の軍事行動＞ ・１９７４年：南シナ海のパラセル諸島にある南ベトナムのいくつかの島を占領 ・１９７９年：国境を越えて南ベトナムを攻撃 ・１９８８年：スプラトリｰ諸島島々を次々に占領 ・１９９４年：黄海で、中国潜水艦と米空母を巻き込む事件 ・１９９５年：フィリピンのミスチーフ礁を占領 ・１９９６年：台湾沖にミサイルを発射 ＜中国をひとことで言うと＞ ・『生活のあらゆる面が規制される全体主義的社会』から、『政治生活にのみ規制や禁止』が適用される独裁制へと変わったのである。 |
| 第三章 人権かビジネスか |
| 第四章 ニュー・チャイナ・ロビー ＜ロビー活動やPRキャンペーン＞ ・中国は多くの面でアメリカと利害の一致しない敵対国であり、しかも独裁国で、台頭しつつある超大国であること。 ・意見が一致しないときの敵意に満ちたいやがらせは凄まじい。 ・アメリカの元高官連中からなる極めて影響力のあるグループが、アメリカ国民の議論を支配するようになっている。 ・経済戦争への脅威がもたらす効果を巧に利用。 ・中国の官僚世界に特別なコネをもっているアメリカの政治学者たちは、ある特定のテーマ、たとえば毛沢東の評価、人権問題への疑念、台湾への軍事的威嚇、中国のチベット支配といった問題については、最良の方法、つまり『おもねる』か『何も言わない』という態度をとっている。 ・『中国の目標はアジアを支配すること』であり、その利害はアメリカと衝突する（元CIA長官リリー）。 |
| 第五章 赤字、技術、そして人民解放軍株式会社 ・中国は三つの部分に分かれている。太古さながらの広大な中国『奥地』、巨大できわめて知的水準の高い政府組織をもつ『官僚国家』、かっての条約港の都市がつらなる東海岸の『商業国家』。上記の三つにまたがる『軍産複合体とでもいうべき国家』である。この第4の中国の目標は、自国の地位を高めること。『豊かで強力な国家』となること。そして、崇高で偉大な中国の再興という歴史的使命を果たすことにある。 |
| 第六章 引火点・台湾 ・民主主義が開花し、台湾が独立的なイメージを色濃くするに伴い、中国は非友好的、非理性的な行動に出てきたということである。 ・中国は封鎖行動を繰返しながら、その都度その期間を長期化させ、その対象地域を拡大させていくだろう。 ・台湾について北京の立場を認める国でさえも、はっきり２通りの政策をとっている。中国を敵に回すようなことはしていないが、その一方で台湾に半官半民の貿易事務所を置き、台湾の市民にビザを発給している。台湾は本当は中国の一部でもなければ、だからといって実際は独立してもいない。一風変わったところ、特別なケースとして概ね扱ってきた。 ・中国の価値観では、常に主権、国家的統一、『政治体制の維持の方が平和よりも重要』なのだ。 ・中国は超大国たらんと欲している。そして超大国というものは、自国領と見なす領土の支配や主権の問題については、いつも忍耐強く他国の意見に耳を傾けたりはしない。 ・中国の侵略に対して無抵抗であることは、過去四半世紀の平和的状態と、過去に例を見ない繁栄をもたらしたアジアの地域の勢力均衡を根底からゆさぶることになるからである。 |
| 第七章 中国の対日戦略 ・日本を国際的に下位の弱小国の地位にとどめておくための戦略手段として『戦争責任論』をさまざまに操作しているのだ。その点について疑問の余地はない。 ・日本人には戦争にたいする『罪悪感』を、諸外国には日本の『再武装への反対』を強調するための手段にしている。 ・中国共産党は自国の残虐行為を道徳的に弁明することにはなんの関心も示していない。長い年月にわたる国民の大量投獄、強制労働、１９６０年代の初めの政治によって引き起こされた飢饉、そして天安門での民主化運動支持者の虐殺など。これらの残虐行為の非を認めればー１９４９年から７２年までの間に、共産党の悪政により３，０００万もの人が命を落としたー中国の指導部の権威を失墜させることになる。しかし日本人に対して高い『道徳基準を適用』することは、彼らの権威を高め、またそれは中国の利益と一致する。 ・中国の長期的な目標は、アメリカを含め、他の国々を促し、表面上は日本の安全保障を永久に保障することによって、実際には日本が二度と「普通の国家に後戻りできない」ような恒久的障壁を築く条約を結ぶことだと明言した。その条約は中国、ロシア、アメリカ及び日本の間で結ばれるもの（多国間条約）で、前者三カ国が日本の安全保障を保障する一方、日本は永久に平和、中立の外交政策を堅持して、最小限の防衛力をもつに留めるというものだ。 ・自衛隊は、貿易国として日本の生命線ともいえるシーレーンを守ることもできない。かわりにアメリカがその必要を満たすというのが一般的な解釈。 ・大幅な対米貿易黒字にも拘らず、なんの義務も負わない日本を防衛している現状に、アメリカ人はうんざりするだろうと中国は思っていた。中国の戦略家は、アメリカの立法者や国民がこのような一方的な協定にとどのつまりは失望するだろうとみていた。 ・日本は１９９０年代初めから対中関係の改善に努めたが、その努力は報われなかった。中国は日本の経済援助と投資を受入れたが、国内、海外での『反日感情を高めようとした』。 ・中国の野心は南シナ海の諸島と岩礁に集中しているが、彼らは同時にこれらの水域の航海を「規制する権利」も要求している。当面は行使しないと言っているが、むろん日本にとって中国がその「権利」を行使することは、もっとも「重要な貿易ルートを規制されることになる」。 ・莫大な海外投資を行いながら、それを守ることができない大国は今だかってない。⇒一億から一億二千万人が住めなくても良いなら話は別である。 ・統一を果たし『核武装した韓国』が中国よりになり、『日本と対立』することだ。もし中国が核を装備した統一国家（韓国）に決定的な影響をもつことになれば、韓国に対抗して中国の庇護を求めるよう日本を仕向けることで、中国は日本に対して多大な影響力をもつようになるだろう。⇒そうなってはならない。 ・日本は単独では中国を相手にはできないし、統一後の朝鮮半島も相手にはできない。また単独でシーレーンを守ることもできない。だからこそ日本はアメリカとの同盟が必要になる。しかし、それははっきりと中国を目的とした日米同盟の更新を意味しない。日本がアメリカとの強固な同盟を結ぶことを意味するものではない。何故なら、日本が中国から得られるはずの利益を脅かすからである。 ・ポスト冷戦時代においては、『日本の弱さがアジアの平和と安定を脅かすことになる』。 ・中国は新たな勢力均衡を求めているのではなく、『覇権を狙っている』。そのような野心に屈してしまえば、日本は中国とってもっとも裕福でもっとも役に立つ属国になることだろう。 |
| 第八章 戦争ゲーム”米中対決” ・国際法は「封鎖」を実質的な戦争行為と定義している。 ・もしアメリカが中国の台湾攻撃を阻止できなければ、中国はただちにアジアの超大国にのしあがり、日本、韓国、フィリピン、ベトナムを含めアジアのどの国も、中国が望むことを第一に考える外交政策をとるようになるだろう。 ・台湾を見殺しにすれば、日米同盟は破局を迎えるだろう。 ・中国は虚偽から威嚇まで、正当な競争から露骨な搾取まで、再び大国になる目標を達成するためには、どんな手段でもとるのだ。 |
| 終章 中国にどう対処するか ＜アメリカの対中国目標＞ ・勢力均衡を維持しながら、アジアの平和を確保すること ・中国が核不拡散に徹し、平和的な紛争解決に努め、真の自由貿易を進めるように促すこと ・民主化と平和的紛争解決を並行して進めながら、中国が民主的になり、そこに住む人々の人権が尊重されるようになること。 ・他国の市民の正当な扱いを求めて無益な努力を続け、経済的に、あるいは軍事的に実体的利益を捨てることの出来る国などないのである。 ・人権擁護の運動を進めることは、民主主義の理想と開かれた社会を信じるアメリカの義務である。物質的な利益だけを求めるのなら、誇り高き超大国とはいえない。 ・中国のアジアでの覇権主義が他国を北京の意のままに従わせる１１の方法（サミュエル・P・ハンチントン「文明の衝突」） ・アメリカは中国に冷静かつ効果的に圧力をかけ、核実験の中止を続けさせるべきだし、中国をはじめ他の国々の核拡散にたいし積極的に闘うべきである。 ・弱い日本が良い日本という考え方はもはや通用しない。日本はただ戦争責任を否定することによってではなく、信頼に足る軍事力をもつことによって、日本には罪があるという中国のキャンペーンや威嚇のキャンペーンに対処できるはずだ。 ・日本が弱いと中国だけが利益を得る。『中国が望んでいるのはアジアの勢力均衡ではなく、アジアでの覇権と、その傘下で日本が中国の最も役に立つ属国になることなのだ』。 |
| 訳者 あとがき ・ポスト冷戦では日本の弱さが平和と安定を脅かす。「弱い日本という対日姿勢は時代遅れであり、今後はアメリカと同盟を結んだ強い日本を作ることが新たな勢力均衡のために必要である」 |
| 広大な中国という幻想 中嶋嶺雄 国際社会学者 前東京外大学長 正論平成１６年３月号 ＜台湾に内政干渉した日本政府＞ これは小さな事柄のように見えるが、日台関係、日中関係、あるいは日本の外交を考える上で極めて重大な問題を含んでいる。 第一の理由は、そもそも日台関係は政治外交関係としては存在しないことが日本側の建前のはずだからである。それはこの申し入れの中にもある日中共同声明で謳っており、「日本は日中共同声明を今後も重視して台湾との問題を処理する」といっているからである。つまり、日台関係はあくまでも民間レベルの国際関係であり、経済とか文化あるいは学術上の関係に限ることになっている。にも拘らず、台湾における新憲法の制定や住民投票という、まさに政治の問題に日中共同声明を口実にして日本政府・外務省が露骨にコミットしたのであるから、これは二重の意味で大変な事態だといえよう。 第二には、これはまさに台湾に対する不当な内政干渉そのものだという問題である。翌日たまたま空港で出会った台湾出身で日本国籍を取っている女性実業家は開口一番、「大変な内政干渉を日本はしてくれましたね。台湾と台湾人を何と思っているのですか」と言って驚き、怒っていた。 三番目に指摘できる点は、台湾の住民がどういう選択をするかは民主主義の原理に基づいて行われる事柄であり、国民投票そのものが民主的な深化の階梯であることへの認識の欠如である。・・・ 日本政府は台湾の内政にコミットし、露骨な内政干渉、さらには総裁選への選挙干渉を行ったのである。しかもそのような干渉は、実は”中国の懸念”という形で、中国側の立場に立って、両岸関係の最も核心的な問題に日本政府が中国側の立場から関与したのであって、これは極めて深刻な問題、重大な問題だと受け止めなければならない。・・・・ 台湾の民主的な政治活動に対して、総裁選挙の前にこうしたことが行われ、しかもそれを中国の意向を代弁する形で行ったところに、おのずと今日の日中関係、日台関係に対する日本政府・外務省の根本的な姿勢がはからずも露呈したと言えよう。このことは、日本の将来にとって外交上、十分に注意しなければいけない事柄であるにも拘らず、台湾との関係では一種の大国主義、その一方で中国との関係では非常に卑屈な謝罪外交、位負け外交を繰り返し、中国を刺激しないことを外交の大前提にしている体質がまさに反映したのであり、これは極めて重大な問題だと言えよう。 ＜中国への常識のレンズ＞ ・中国は日本の約２６倍の国土を持つ広い国であるが、可耕地面積は日本全体の三倍弱しかない。これはまさに客観的なデータｰである。中国は依然として農業人口が総人口の７０％を占めているので広大な農地を確保しなければならない。そう考えると、実は地理的に大きな中国、広い中国というのは地図上の幻想であって、実際上は大変狭い国土に日本の十倍以上の人間がひしめき合って生活しているのである。私もしばしば中国を訪れるが、あまりにも人口過多であるために、人の命がつい軽く見えてしまう、これが中国社会の実態である。 ・中国は人口が多く、国土も広いから、中国全体のGDPも大きく膨らんでいると思い勝ちであるが、しかし、世界銀行の最も新しい２００３年１０月の統計を見ても、ようやく４．０５％であって、日本はこんなに不況だといっても依然として１４．５４％、アメリカが３１．９％、日本とアメリカを合わせると世界のGDP全体の４６％強を占めている。これに対して中国は十分の一にもならない。中国の拡大するイメージと実態とには、これほど乖離があるのであり、このような実態をできるだけ常識のレンズで見ておかなければならない。 ・そもそも共産党の中に宣伝部があることが中国の特徴である。宣伝部というのは、従来はイデオロギー操作や革命工作が中心だったが、今日ではできるだけ中国のイメージをバラ色に描いて明るい未来を大いに宣伝し、世界から資金を集めるという中国共産党特有のプロパガンダ機関の一つである。そのプロパガンダは単なる広報宣伝だけでなく、実に微に入り細をうがって、きめのこまかい、いわばタクティクスとしても行われている。 だから、中国の統計数字についてもそうした点を濾過した上で考えなければならない。 ＜対中ODAを即刻中止すべき＞ ・私は日本の対中国ODAは即刻中止すべきだと従来から主張してきた。中国へのODA供与は有償・無償を合わせるとすでに三兆円を超えているが、その理由は、以上に見たような中国社会の実態にも拘らず、社会福祉とか、環境保全という問題に対して、中国の政府当局はほとんど目配りしていないからである。国中が工事中といった乱開発では公害問題が深刻になるのは避けられない。そうした中で北京水利局をはじめ環境改善に努めたり、環境報といった新聞が出始めたりと、一部で改善への努力は見られるが、国家全体からみれば、大変巨大な規模で環境破壊や人権侵害が行われている。 ・中国が軍事力を増強しているのは、軍事に頼らなければ国を統治できないという体質からであるとともに、台湾の民主的な民意の選択に対しても武力をちらつかせて実際に行使するかもしれない状況があるからである。 ・日本の「ODA四原則」によると、民主主義を抑圧したり、人権を抑圧したりする独裁国家にはODAは供与してはならないことになっている。あるいは軍事力を増強する国にもODAは供与してはならないとなっている。ODAが軍事目的に直接使われることはないにしても、全体の国家予算の中でODA資金を軍事力に転用することは十分可能な素地があるのだから、今までは「日中友好のために」という形で中国を例外的に扱ってきたが、すでに中国は外貨準備でも２００３年末で約３０００億米ドルとアジア第二の保有国であり、我国の国益のためにも、あるいは我国の国際的な役割を考えればなおさらのこと、対中ODAをこれ以上続けることは絶対にあってはならないことだといえよう。 ODAを供与すれば、中国は日本の言うことを聞くのではないかという期待があるとしたら、それは根本的な誤りである。中華思想的な中国観が改められない限り、いかに日本が巨額の援助を注ぎ込んでも、中国はそれを当然日本が行うべき貢物の一つとして考えているだけだからである。ODAの援助を供与されながら、靖国問題や教科書問題のように、中国の日本に対する内政干渉まがいの要求はとどまるところをしらないのである。⇒濡れ衣をきせられ、日本は既に勝手に『朝貢国』にされていると理解せよ。朝貢国はいやなのだから即刻やめるべき。 ＜裏切られた香港＞ ・鄧小平・サッチャー会談が行われた１９８２年以来の香港返還交渉のなかで、ただ時の来るのを待っていたのであるが、実際に香港が中国に吸収されたあとを見てみると、「一国両制」、つまり中国という一つの器の中に二つの政治システムが共存して、５０年間その現状を維持するという鄧小平の約束にもかかわらず、返還前後から香港は完全に中国化されてゆき、政治的な自由はほとんどなくなってしまった。香港には自由に情報が飛び交っていたのだが、自由な報道もできなくなってきた。さらに薫建華特別行政区長官は、中国の意向を汲んで、香港の憲法と見られる香港基本法第２３条に基づく”治安立法”を昨年七月の香港返還６周年までに制定しょうとしたのである。その国家保安法は、温家宝首相が返還６周年で香港に来るのに間に合うようにということであったが、そうした状況のなかで、もうこれ以上我慢できないという香港の市民が初めて政治的に連帯して立ち上がったのである。 ＜中華思想とは何か＞ ・中華思想は、あるいは中国の大国主義といわれるが、これは三千年、四千年という中国の歴史のいわば伝統というよりも歴史的衝動としての自民族中心主義（エスノセントリズム）なのである。この中華思想から離脱しない限り、中国は本当に世界の仲間として安心して迎えられないであろう。⇒身勝手の塊であること。 中国の歴史をたどれば明らかなように、中華世界では、史記や漢書などの中国の歴史書にあるように、秦、漢の時代以来、秩序の中心が常に中華皇帝なのである。皇帝の周辺には内臣が常に存在し、皇帝の徳と礼と法によって感化されなければならなかった。 この外側には外臣の国がある。外臣の国は徳と礼によって感化されるのだが、法は行き届かなくてもいい。つまり必ずしも律令制度はとらなくてもいいということである。 そして外臣のもう一つ周りには朝貢国があり、これは中国皇帝の徳を戴かなければいけない。⇒どこに徳があるのか。徳がないのに何故礼をつくす必要があるのか。搾取しないと財政がなりたたないからである。 日本の場合は律令制度の導入によって中国の法を受け入れた形になるのだが、具体的には中国に貢物を献じたのは、日本では琉球王国、つまり沖縄であった。 琉球は朝貢国だが、日本は長い間鎖国をとっていたこともあり、中国の朝貢国ではなかった。朝貢国の周辺にある対隣の国であった。そして、そのまた外には絶域の国がある。だから、絶域の国・イギリスから中国の皇帝に拝謁するには、１８世紀のマカート二ーの使節団に見られるように三拝九拝してひれ伏さないなら、皇帝にも拝謁できないという構造なのである。 こうした中華世界の垂直的かつ同心円的な構造が東アジアには歴史的に存在してきた。 ------------------------------------------------------- ◇ --------------------------------------------------------- ・我国は歴史的に律令制度を受け入れてきたのに宦官の制度は拒否しているなど、中国文化を日本化し、日本的に取り入れて選択しているのだが、東アジアの国際的空間には歴史的・構造的にこのような中華世界の秩序観が存在してきた。この秩序意識は毛沢東の時代、鄧小平の時代、そして今日の時代においても変わっていない。 こうして本来皇帝の求心力に忠実でなければいけない中華世界では、例えばそこから台湾が離脱しょうとしており、台湾人は中国人と違うという意識に対しては、本来、台湾は中華世界からはみ出た「化外」の地であったにも拘らず、いくらでも懲罰できるという意識構造になっているのである。 かって中越戦争の時に鄧小平が「制裁」という言葉をベトナムに対して用いたのも、まさに中華世界的な秩序観からであった。そのような秩序があればこそ、「制裁」という現代の民主的な外交関係からは考えられない態度が出てきているのである。 中華世界の歴史的構造のもとで、その中心にはいつも自分が存在するという中華思想は煮ても焼いても食えない、と台湾の李登輝氏はいうのだが、そういう習性から中国自身が離脱できるかどうか。私はかなり難しい、そう簡単なことではないと思う。仮に今の共産党体制が崩れて中国が民主化しても、中華世界的、中華思想的な秩序や思想から離脱してこそ初めて中国は国際的に協調できるのだが、当分はこのままの厄介な存在が続いていくであろうことを我々は覚悟しておかなければならない。 日本の対中関係は、単に目先の日中関係ではなく、右のような歴史的構造を認識したうえで、きちんとした政策なり戦略を打ち立てていく必要がある。 「中央公論 １１月号 平成１７年度」 ・注意しなければならないのは、低コストの労働力は安定的な投資先の担保にはならないということです。台湾・日本は国内産業の育成に自信を持つべきだし、投資先を求めるにしてももっと健全な国へ投資すべきです。 ------------------------------------------------------ ◇ ------------------------------------------------------------ 「諸君 平成１８年２月号」 |
| 金 美齢（評論家） 高木桂蔵（静岡県立大学教授）諸君２００３年３月号 ＜高木桂蔵 静岡県立大学教授＞ ・共産中国の戦後史で忘れてはならないのが、朝鮮戦争の存在です。１９５１年の国連総会で「北京政府は侵略者、北朝鮮は傀儡政権」という決議が採択されている事実を今一度、思い起こすべきでしょう。これに対して、北京政府は公式には一貫して沈黙し、謝罪をしていない。 しかし、周恩来首相もニューヨークタイムスの記者の取材に「朝鮮戦争は北京がスターリンに騙されて始まった」と答えて、中国の関与を追認した。 そう考えれば、同じ共産主義国家として北京が北朝鮮へ与えた影響は大きかったし、条約や決議といった国際ルールを遵守しない点でも、両国はいやというほど酷似している。 ・華夷秩序のなかでも、自分を家長として「長男が朝鮮、次男が日本」という意識すらある。日本は朝鮮以下の存在ということ。そんな国とアジアのリーダー争いをすること自体、本当は屈辱的なはずです。対日関係での「長幼の序」の意識は、中国だけでなく韓国にも根強く残っている。 ・朝貢外交の悪癖が現代にまで脈々と受け継がれた結果、中国はいまや自家中毒を起こしている。行政機関に蔓延る賄賂の習慣である。この腐敗構造は、治療しょうにももはや手の施しようがない。朱熔基首相が腐敗を一掃すると宣言したことがあるが、戯言である。 賄賂を貰えるようになったということは、一種の朝貢を受ける立場になったと思うのである。構造的な歪みなど一朝一夕に正されるはずもない。 なにせ中国大陸で有史以来、汚職を解決した政権は一つもない。 ・日本も政府として投資保護協定を締結することくらいのことをすべきである。 ・日本の援助のおかげで出来た施設に、その表示があるのは北京空港くらいで他は一切ない。日本のODAによって完成した建造物に、日本という国名の表示もしなければ、落成式に大使を招かないのは、中国と韓国だけである。 ・「民族解放」と謳ったのは、いったい誰だったのか。中国共産党、それ自身だった。 ＜金 美齢氏＞ ・「中国的なるもの＝中華思想」に浸かっている限り、近代的な発想や民主主義は理解できない。その結果として生じる弊害の第一に挙げられるのが、対日敵視です。要はアジアのリーダーのポスト争いである。 近代１００年の歴史を見ると、アジアの牽引車たる国はどこかとなると、どうしても日本か中国ということになる。そこで、ライバル日本に対して歴史問題や靖国問題をふりかざして、足を引っ張るのである。しかし日本に対して強硬姿勢を貫く反面、欧米には文句の一つも言わない。つまり中華思想の宇宙はアジアに留まっている。その中にスッポリ収まっている日本が近代に入って日清・日露の戦争に勝利してアジアで頭角を現してきたこと自体、中国にすれば理屈抜きに面白くないのである。 ・諸外国から投資を勧誘するやり口もえげつないですよ。準備段階は神輿を担ぎ上げるかの如く持てはやすくせに、いざとなると、投資した金も技術もすべて毟り取ってしまう。その危険があることを覚悟して日本企業も進出しなければならない。 ・一説によれば、中国製コピー商品による日本企業の年間損失は２０００年で８，０００億円、２００１年は１兆円にのぼるとも言われている。電化製品やビデオ、CDなどのソフトウエアｰ、医薬化粧品にオートバイまである。 ・長期的視野に立った場合、より深刻なのは、進出した日本企業の工場設計や製造手法といった知的財産を平気で盗むことのほうです。 ・中国はもはや覇権主義を放棄して、少数民族の自決権を尊重すべきです。アジア地域の安定、ひいては地球規模の平和を考えた場合、中国の軍事大国化は非常に危険である。 ・一党独裁国家の恐ろしさ、その下で横行する弾圧や洗脳教育の恐ろしさを知らない人たちが多すぎる。 -------------------------------------------------------- ◇ --------------------------------------------------------- 「Voice ８月号」 「中国人にはもともとモラルなどありません！」 ・単に嫌いだから批判しているのではなく、実情を分かっているからからこそ、あんな無法で理不尽な人たちと一緒に暮らしたくはないのです。 ・台湾在住の中国人学者で、『醜い中国人』を上梓している柏楊が「中国の道徳はたくさんあるけれど、全く書物の上だけである。日常生活にないから書物で訴えているのだ」と言っていました。 ・人の善意を引き出し、それを踏み台にして自分が利益を得ようとの魂胆なのです。 ・日本人には、自国のモラルや美徳を失わず、「中国はルール無視の傍若無人国家だ」と敵を知った上で、冷静に対処することが求められます。 -------------------------------------------------------- ◇ --------------------------------------------------------- 「WILL-平成２０（２００８）年４月号」 「まだ中国人を信じるのか」 ・問題が発覚しても「死不認錯」との言葉の通り、死んでも間違いを認めません。 ＜そもそも中国人とは＞ ・法治を信じ、守る台湾人をどこかでせせら笑っているのです。 ＜埋葬さえ許さない中国人＞ ・私は父を早くに亡くし、一人息子である自分が母親を置いて祖国を離れることは後ろ髪を引かれる思いもありましたが、家族より国だと決意したのです。（黄昭堂氏） ＜母親を殺すと脅されても＞ ・それどころかこれからますます混乱に陥っていこうとしている中国共産党の下で、中国人の性質が良い方向に向かうわけがないのです。 ＜日本人なんて死ねばいい＞ ・鳥取に講演に行った時、両親が農業を営んでいるという、ある若い女性から「我が家は非常に苦しい家計で、政府の農業政策は不充分だと思うのですが、どう思いますか」との質問が出ました。 そこで「あなたは実家の手伝いをしているの？」と聞くと「やっていない」と言う。それに対して私は「文句を言う前にあなたが手伝ったらどう？」と答えました。自分は何もせずに権利意識だけが強く、文句を言うのは大きな間違いです。 ＜国を支える自覚＞ ・私は現状で一番問題なのは、日本人が“国”をしっかり意識していないということだと考えています。自分がこの国を支える一員であるという自覚がまるでなく、そのために何をすべきなのかということを全く考えていない。（金美齢 「WILL-平成２０年４月号」） |
| 黄 文雄 評論家 （中国が「反日」「敵日」を強める本当の理由） ・中国公安機関の推計では、強盗で生計を立てている者は約１０００万人に上るという。たしかに戦前の２０００万人よりは大幅に減ってはいるものの、黒道（チャイナ・マフィア）は約２０００万人と見られ、すでに多くの地方の政治経済を操縦するほどの実力を蓄え、第二の地方政府とさえいわれている。 ・中国のマスメディアは中国共産党の「喉舌」といわれているが、この国の情報管理は以前にもまして強化されている。 文革以来、毎年８月１５日の終戦記念日（中国でいえば「８月抗戦勝利記念日」）前後、中国のメディアは決まって反日の大合唱を行う。そして、その時決まって持ち出されるのが「南京大虐殺」「三光作戦」「七三一部隊」「万人坑」等々、根拠のない日本軍による「残虐行為」である。 ・最近ではこうした日本非難の大合唱は日常化しただけでなく、低年齢化の傾向も強まっている。それは言論の媒体として新たにインターネットが普及したからだ。反日教育による、これを通じた若い世代の日本非難は辛辣にして激越だ。 例えば「日本人は劣等民族だ」「日本人よ！お前たちの野蛮さ、残忍さを覚えておけ」「日本人は神が作った不良品だ」「私は日本人をみんな殺したい」「大和民族を滅ぼそう」「日本人の血を持つ者を消滅させよ。神は中国人の手を借りてお前らに懲罰を加えるのだ」「日本人が豚であるもう一つの証拠」「日本人という二本足の動物を根こそぎ殲滅せよ」「日本の女をやっつけてしまえ」「日本の女をすべて従軍慰安婦にせよ」「日本列島を占領せよ」「日本という無頼漢を地球上から消してしまおう」「核兵器、科学兵器、生物兵器を使え、この地上から日本民族を徹底的に消滅させ、日本を地図の上から完全に抹殺せよ」「日本人は永遠に中華民族の敵である」 以上は「人民日報」のホームページ「強国論壇」「中日論壇」や、大手ウェブ「新浪」「華夏風情」等の特別コーナーでよく見られる日本攻撃の罵詈雑言の一例で、核攻撃で日本を全滅させることがこの世代の願望らしい。 ・中国は言論統制の国だが、日本への攻撃に関してだけは言論の自由が完全に保障されている。インターネットはあたかも青少年に提供された言論解放区であり、彼らの不満はそこにおいて「外敵」に向けて発散させられているのである。こうした状況で、いったい何が「日中友好」といえるだろうか。 ＜江沢民は中国史上最大の反日指導者である。＞ ・中国政府が日本からＯＤＡを引き出すために、反日を「ゆすり・たかり」の手段として用いている事実はよく指摘、論証されている。あるいは教科書問題や靖国問題で見られるように、反日カードを使って日本に謝罪、譲歩、屈服させ、さらに一歩進んで日本を属国化させようとの戦略も周知の通り。だが、中国が反日政策を推し進める本当の理由はそれだけではない。すなわち今日の日常化した反日は、江沢民の政権安定のための窮余の一策でもあるのである。 ・中国の社会主義建設失敗は膨大なる物的、人的な犠牲をともなった。人的犠牲とは虫けらのごとき粛清、虐殺、そして飢餓による犠牲である。人道上許しがたいことに、当時あれほど多くの民衆が殺害され、あるいは餓死したにもかかわらず、その人数については正確な統計が存在しないものの、「中国左禍」（北京朝華出版社）によると死者は約５０００万人に上るとされ、フランス人学者カウトス＆クレーム著「共産主義黒書」は、４４５０万～７２００万人と推計している。米国紙「ワシントンポスト」が９４年７月１７日から連載した「毛沢東時代の大衆死亡」に至っては８，０００万人とし、香港紙「争鳴」（２００１年７月号）は中国共産党内部資料をもとに７，８９４万人との数を算出している。 問題はそれほどまでの犠牲を出したことについて誰が責任を負うかだが、これが誰も負おうとはしない。せいぜい失脚者が責任を擦り付けられるくらいである。すべての失敗は他人、先人、敵人のせいにして、自分だけはあくまで無謬と決め込むのは、まさに中国伝統の政治文化である。 ・ところで中国政府の「失敗」の責任を最も擦り付けやすい相手は誰かというと、それは「日本」である。中国の貧窮落後の責めを日本の「侵略」に帰すれば、すぐに反日日本人という一大勢力の呼応があり、日本政府からも簡単に謝罪と反省の意を引き出すことができる。つまり自ら積極的に罪を背負ってくれるのだから、これほど都合のよい存在はないというわけだ。 ・中国共産党が戦後行った自国民の殺害の責任など、日本軍に押し付ければそれで済む。南京の南京大虐殺記念館（侵華日軍南京大虐殺遇難同胞記念館）に展示されている「被害者」の人骨について、「骨が比較的新しく見えるのは、文革の犠牲者のものだからだ」と現地のガイドにささやかれた日本の学者もいるが、たしかに中国人ならそれくらいのトリックはお手のものかも知れない。遺骨が実際に詰っている「万人坑」の遺構なるものも、日本側の記録ではまったく「心当たりがない」。 ・日中戦争中、中国側の犠牲者はおびただしい数に上り、日本側のそれより上回っていたのは事実だ。戦闘では日本軍は中国軍よりはるかに強力だったから、それは当然の結果ともいえる。１９８９年の米誌「ＵＳニュース＆ワールドレポート」（太平洋戦争５０周年記念号）では、「中国側の死者総数は２２０万人で、そのうち軍人が１３５万人、民衆８５万人」とされているが、それが正確な数字だと私はずっと信じている。 終戦当時、中国政府が戦争当事者として公表した文書「対日戦争勝利の結果」でも、中国側の戦死者は１，３１９，９５８人、戦傷者は１，７６１，３３５人となっていた。しかし、そのうち中国の「公式見解」では中国人犠牲者は1，000万人になり、現在では江沢民の「決定」によって３，５００万人にまで膨れ上がり、被害総額は６，０００億ドルという数値が打ち出されている。 このようにして中国政府は「日本軍国主義の中国侵略」を強調することで、自らの自国民殺害の罪を日本に擦り付け、鬱積している民衆のうらみつらみを日本という「外敵」に向けさせているのである。これがはたして「友好国」のやることだろうか。 ・共産党一党独裁体制を支える精神的支柱として登場したのが、愛国主義であり、大中華民族主義である。そしてそれを支える２本柱の１つが、党の「喉舌」たる「マス・メディア」であり、そしてもう１つが「反日、憎日、敵日の教育」なのである。 一国の体制や国体の防衛における最も伝統的な鉄則はいうまでもなく「敵国の創出」である。中華人民共和国も樹立以来「アメリカ帝国主義」「ソ連修正主義」「ベトナム小覇権主義」など、国民共通の「敵」の創出でさまざまな試行錯誤を繰り返してきたが、最も効果的な「敵」はやはり「日本軍国主義（の復活）」である。 ・反日教育の実証的成果として、１９９６年に「中国青年報」に掲載された対日イメージ調査の結果が挙げられよう。それによると中国青年が「日本」で連想するものとして「南京大虐殺」全体の８３．９％をも占め、「日本人は残虐である」との見方も５６．１％に上っている。同紙９７年２月１５日付けが掲載した調査結果でも、「日本要人の軍国主義復活の行動」を認めているのは７４．２％「日本による侵略の歴史を忘れない」との回答が９６．６％に達しており、それが現代中国青少年の「正しい現状認識と歴史認識」といえると思う。 彼らの殆どは日本に行ったことも無く、日本についてはほとんど無知のはずだ。その彼等にこれほどの反日、憎日、敵日意識を植え付けられたものは、学校教育やマスメディアによるマインド・コントロール以外にないだろう。 ・中国人はその「道徳的優位意識」から、他国に対しても正義は常に自国に属していると考えている。だから対外出兵をすれば「討伐」、「懲罰」と称し、自国の正義を押し付ける「王化」「徳化」の「義戦」だと主張してやまない。たとえば人民解放軍によるチベットの軍事制圧と進駐は「チベット農奴の解放」だと正当化している。そのくせ日本軍の「東亜解放」については問答無用に「アジア侵略戦争」だと糾弾し、「正しい歴史認識」なるものを日本に強要するのだから実に勝手である。 ・目下、中国の告発は異常なまでに執拗で厚顔無知だ。政府の情報統制管理下にある教育機関やマス・メディアは「日本は反省も謝罪もしなければ、賠償の支払いまで拒んでいる」と繰り返し強調しているのだ、それらは全くの事実無根である。 ・現在中国は、官僚汚職の蔓延や貧富の格差拡大、そして凶悪犯罪の横行、黒道の跋扈が目に余るものがあり、社会崩壊の末期的様相を呈している。だから政府としては国民の目を「現在」から「過去」、あるいは「内」から「外」へそらさなくてはならなくなっている。それも日本の「過去」を、あたかも現在の問題の如く告発しつづける本当の目的である。 共産党の抗日の偉業と日本軍の残虐行為を強調することで、党の「道義性」を高め、統治の正当性を国民に再認識させるとの目論見であるが、『日本政府が行う反省と謝罪はまさに中国の告発にお墨付きを与えるものだ。これに味を占めた中国は、国家、民族の道徳的優越感を保持するため、いつまでも日本叱責という侮日行為を継続、強化しょうとすることだろう。』もちろんそこでは正確な歴史の検証や討論というものは一切問題にならないし、そのような不都合なものは問題にしてはならないと考えられている。 ・現代のインターネット世代の多くは、戦後の日本の経済繁栄を、日本人の努力の結果だと絶対に認めない。それは明治維新以降の日本軍国主義が７０余年にわたる侵略で、中国が数千年来蓄積してきた国富を略奪して築き上げたものだと公然と主張している。それは中国政府自身がそう強調してきた結果でもあるが、しかしもはやそうした理屈だけでは、中国の繁栄が遅れた理由を民衆に納得させることはできなくなっている。だからといって、共産党指導の間違いで社会主義が失敗したと言う事実は口が裂けてもいえないだろう。中国が日本のＯＤＡを受けていることを国内向けに公表できない理由もここにある。 --------------------------------------------------------- ◇ -------------------------------------------------------- ＜数字で見る「日本帝国主義の搾取」論の虚妄＞ ・台湾原住民虐殺事件とされる霧社事件を取り上げる場合、事件後の実行犯平定などの側面を針小棒大に取り上げ、歴史捏造、独断偏見などと騒ぐことに終始する。 そこでは武装した山岳民族・タイヤル族による無辜の日本人１３４人を襲撃、虐殺したことなど、前後の歴史的経緯は一切お構いなしだ。 「華化」「解放」の名で侵略、植民、同化を図る ・中華は正義であるとの大前提があり、その「正義」を朱子学では「大義名分」と称し、また戦後は「解放」と名を変えて、中華文明の偉大なる発展の歴史が語られている。 ・周辺諸民族が中華文明に呑みこまれることは、夷荻が自ら中華皇帝の徳を慕って「華化」したと捉えられ、あるいは中華帝国が未開の民を文明開化に導いたとして自画自賛している。⇒こんな勝手な民族はない。 ・中華人民共和国成立後、中国はチベットを軍事占領したが、それは「侵略」でも「植民地支配」でもなく、あくまで「農奴解放」との大義名分が主張されていた。チベットの支配者となった胡錦トウは、実質的にはチベット総督、駐蔵大臣であったが、そう呼ばれることはなかった。 ・モンゴル人の内モンゴル、ウイグル人の新疆に対する中国人の植民者は日本の人口に匹敵する一億二千万人以上に上がっているが、それが植民地経営と呼ばれることはないのが現状である。 ・台湾を最初に植民地にしたのはオランダで、その後、スペイン、ティ一族、清、そして日本がここに植民を行っている。しかし蘭、西、日だけが台湾を植民地化した侵略国であり、ティ氏、清だけが移民とされるのは、台湾人からすればまったくおかしな理屈である。 ＜人口の増加で南下した大移民集団＞ ＜海の時代到来で限界に達した中華帝国の版図拡大＞ 中華史観に基づくと、中国には中華民族、国家の発展史はあっても、侵略史や植民地史はないとされるが、中華民族の移民史、流民史、華僑史はある。 中華帝国には、政治的、経済的、軍事的な国策的動機以外に移民、植民もよくみられた。その非国策的な営みのなかで、集団的なものが流民である。春秋時代にも流賊集団はすでにあったが、流民の出現は秦末、漢初の時期といってよい。 流民はたいてい兵乱、水旱、飢饉のため、社会で自然に発生したものだが、その数は多い時には一千万人に達することもあった。歴代王朝末期に現れる流民が、王朝交替の原動力になるというのは、中国史の法則のようなものだ、 ・流民は浮浪者化、匪賊化することもあれば、正規軍に編入されることもあった。また外来の流民と土着住民の衝突は土客衝突と呼ばれ、ことに辺境では、それが民族抗争となり、反乱を誘発している。たとえば雲南、貴州は十九世紀になると、流民が西南辺境に流れ、土地の占領と民族間抗争を繰り返し、外来の流民の数が土着住民のそれを上回っている。 中国の辺境は、流民が土着民の数を上回ることで中華世界に組み込まれていったのである。 ・中国の集団的海外移民は、大航海時代以降になってようやく本格化したものと思われる。それまで中国では漢帝国以来約二千年にわたり、南宋やモンゴル人の元を除き、厳しい”海禁政策”を敷いてきた。華夷思想に基づけば、海に出るものはすなわち、皇土を捨て、皇民の地位を捨てた”棄民”と見なされていた。 それでも東南アジアで西洋列強の植民地ができ、その開発に労働力が求められると、漢人は陸続きと海を越えて移住した。大陸と目と鼻の先にある台湾でさえ、漢人が移民するようになったのは、そこがオランダの植民地になってからである。 このほか、もう一つの海外移民の形態として、「黄色奴隷」、つまり漢人奴隷の売買があった。これば華僑の起こりである。現在海外には三千万人もの華僑が存在しているが、その多くの先祖は、みなこのようにして海外へと渡っていったのである。 --------------------------------------------------------- ◇ -------------------------------------------------------- 「正論 １２月号 平成１６年度」 ・９０年代中期からの中国公安当局の資料によれべ、毎年平均で百十万から百三十万人が欧米に密入国し（香港誌『争鳴』２００１年４月号）、その後、入国先で正式な許可を受け、帰国しなかった者は、毎年平均４０万人以上に上っている。また国家財産を私財に変え、国外逃亡する共産党の高級幹部や政府高官は、年に千人単位であるなど、幹部クラスや知識人などの国外亡命は、すでに改革解放時代の一大潮流である。とにかく中国各界の指導者層の、国家への裏切り行為はまったくすさまじいものがある。それは国富の半分以上が、人口の１パーセントのこれら党、軍高級幹部やその家族という特権階級に占められ、また年間の汚職所得がGDPの四分の一に達していることからもわかる。こうしたなかで諜報関係者の亡命も後を絶たないのは当然のことだ。彼らのアメリカへの土産は、もちろん中国の軍事機密情報だ。 ・２０００年１２月に中国国防部北米太平洋処長の徐俊平大佐のアメリカ亡命は、中国の政府、党中央を動転させた。徐大佐はアメリカ情報の総責任者であり、これによってアメリカへの諜報ネットワークは総崩れとなったのだ。 --------------------------------------------------------- ◇ -------------------------------------------------------- （「特務の国」の本性をあぶり出せ ）正論 平成１８年３月号 《知っておくべき悠久のスパイ文化史》 ・明の洪武帝はもともと、共産主義のプロレタリア革命と同様、平民革命を行って皇帝にのし上がった人物で、宰相制度を廃止して政治と軍事を独占し、特務集団である「錦衣衛」を設立して自らそれを指揮し、恐怖政治を展開した。そして功臣を粛清して不動の独裁体制を確立したのだから、そのあたりは建国の毛沢東とそっくりだ。 《「くの一」の術に引っかかる不覚不明》 ・中国の場合、そのカモは日本の政治家にとどまらず、ビジネスマンもターゲットだ。自称「妻」がカモを探し、自称「夫」が現場に踏み込んで「妻を寝取った」と脅迫するという「仙人跳」というものも横行している。そうやって掠め取られた金額は、農民の年収の一万倍に達する一千万人民元を超えることもよくある。 《人間の精神まで支配する「秘密防諜」） ・全国民の総スパイ化を目指す中国だが、中国人というものは現実社会だけでなく、精神的世界においてでも、スパイによってがんじがらめにされている。 ここでいうスパイとは、道教におけるカマドの神である。これは一年中、一家の生活を監視し、年末になると昇天して、天帝にその報告をするものと信じられている。そして悪いことを報告されると、その一家は翌年不幸な目にあうので、除夜に供物という「賄賂」を贈り、カマドの神の歓心を買うのである。 このほか日常生活を監視する神としては、門の神、厠の神、土地の神もいる。三尸（さんし）の神のように人間の体内に入り、人間が熟睡中に抜け出して天帝に注進するものもある。人と共に働き、恵みを与える日本の神々とは全く異なる神々たちだ。このため中国の民衆は神々に対し、ひと時も祀りと供物を捧げることを忘れないのである。 ・「支那」という言葉は唐僧が仏経から訳して造ったものであり、２０世紀初頭には、中国革命家たちも誇りをもってこの国名を用いている。当時彼等の間では、革命達成後の国名に関する議論のなかで、「大夏」「華夏」「中華民国」等の候補があがっていた。そして「中国」という名が採用されたのは、辛亥革命の後である。清の時代までは、天朝は天下の中心という世界観から、この国には国名などなかったのである。 --------------------------------------------------------- ◇ -------------------------------------------------------- 「２００X年、中国が台湾に侵攻する日」 （別冊 正論 EXTRA．０１） ●ようやく日本にも定着した中国脅威論 ●中国政府の反論は三類型 ●「世界は中国のもの」という歴史的意識 ・その国家性格を一言でいえば侵略主義であろう。 ●中国の国家原理は物理力でしか維持できない。 ・この国の人々は生存を確保するため、有限資源の争奪を繰り広げなければならない宿命にある。よってこうした弱肉強食の世界にある中国人は、生き延びるためには好戦的にならざるを得ないのである。 ●民族主義育成失敗後の「次の一戦」 ●軍拡の動機は「中華振興」 ・中華人民共和国の国名には「人民」や「共和」が付いていても、所詮は中華帝国型の国家である。国家原理は相変わらず易姓革命であるし、国家の最高権力者が「主席」であろうと「総設計士」であろうと、皇帝方型の指導者であることに変わりはない。中華帝国と異なるのは、せいぜい血統的後継制度を持たない点ぐらいだろう。 ●この国の滅亡は外力によるのではなく、自壊という形を取る運命のようだ。 ・現在進みつつある亡国亡党の危機を乗り越えるため、台湾に対する挑発や侵攻は、もはや避けられない状況になっている。 ●台湾は古より中国に属さず ・実際のところを言うと、台湾に言及する中国の古典のほとんどは、「台湾は古より中国に属さず」と書いてあるのである。たとえば沈建徳氏は「台湾常識」という著書で、台湾に関する古典の記述を１３５項目取り上げているが、なかには「日本に属す」と書いているものもあり、中国人が台湾を領有するどころか、そのような島にいかに無関心であったかがわかる。 ・この「統一」とは、実は他国に対する侵略を意味しているのだ。なぜ日本人には、中国が侵略主義のファシズム国家であるとの視点が欠けているのだろうか。 ●ファシズムに突き進まざるをえない胡錦濤 ●限界に達したお家芸の恫喝 ・中国としては、もはや台湾に対しては、武力行使しか選択肢のない状況に陥りつつあるのだ。 ●最後の「賭け」としての台湾武力侵攻 --------------------------------------------------------- ◆ -------------------------------------------------------- 「Will 平成１９年２月号」 「中国が死んでも日本に勝てない９つの理由」 １ 経済 ＜巨大マーケットの幻想＞ ・富の６０％は、１％の党幹部に集中しており、農民のうちの７から８億人は一日１ドル以下の生活を余儀なくされています。これは国連基準で最貧国の数字です。 農民は約８億６千万人いますが、そのうち実働しているのは５億４千万人。数億人単位の潜在的失業者がいるのです。アメリカと比較してみると、アメリカは約５百万人の農民のうち、実働が２８５万人。桁が違います。また、大量失業の実態がすごい。ただし、中国の発表する失業人口には農民は入っていないから恐ろしい。 ２ 政治 ＜汚職にまみれる中国共産党＞ ・私は、いま中国政権を支えている存在は二つあると思っています。一つは情報鎖国です。インターネットも新聞もテレビも全ての情報をコントロールしている。情報をコントロールすることによって国民をコントロールしているのです。 もうひとつは、政治汚職です。政治汚職が可能な組織であるから、役人はその甘味を自ら手放すことはない。それで体制が保たれているのです。GDPの四分の一から五分の一が政治汚職によるものでしょう。 汚職を取り締まろうとすると、みな金を持って逃げてしまい、体制は崩壊する。だから、政治汚職は取り締まれないという負の連鎖です。 ３ 軍事・外交 ＜侵略し続けないと滅ぶ現実＞ ・領土膨張、つまり侵略ができなくなると、中国は滅びる。これは歴史の法則なのです。 ４ 社会 ＜国民も逃げ出す七害八毒＞ ・七毒：麻薬、強盗、誘拐、詐欺、売春、乞食、黒道 ・八毒：陥れる、ごまかす、誘拐、だます、ニセモノ、偽り、なりすます、粗悪 やがて日本列島は中国人に埋め尽くされるかもしれない。 ５ 環境 ＜ドブ川に沈む負の連鎖＞ ６ 種族劣化 ＜病院にいけない四億人＞ ７ 青少年 ＜拝金主義政策のツケ＞ ８ 国家・民族 ＜もう外敵をつくるしかない＞ ・半世紀にわたって、反米、反印、反ソ、反越、そして反日と外に敵をつくることで民族の求心力を高めようとする。天安門事件以降、反日しか生き延びる道はないのです。 ただし、いずれ中国は反米、反印に変化していきます。その時、必ず日本を抱き込もうとするはずですから、わざわざ今、日本が中国にすり寄る必要はありません。 ９ 文化・文明 ＜文明の自殺に走っている＞ ・「人口最多」「資源最小」「欲望最大」「道徳最低」「汚職最盛」、そして「人性最低」です。 ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 「四川大地震で中共政府は崩壊する」（WILL-２００８年７月号） 《危機管理欠如を露呈》 《横行する不正》 《救出を放棄する救助隊》 ・中国には「国民」ではなく「生民」という考え方が根強くある。 「生民」とは、国の存亡と無関係で、国家ではなくて天下に属しているという概念である。 「人間は天地とともに生きる」、つまり人は自生自滅するもので、乱暴に言えば「勝手に生きて、勝手に死ぬ存在」と認識している。 だから、生民に対する共感や同情心がとても薄い。薄いというよりも、ない。「自分が優先で他人はどうでもいい」というレベルではなく、極端に言えば「他人は死ねばいい、俺だけが生き残る」という考え方である。 《中国崩壊の三タイプ》 １．流民反乱型 ２．天災型 ３．疫病型 《中国が疫病を撒き散らす》 ＜修羅場はこれから》 |
| 水間 政憲 メディア批評家 正論２月号 平成１６年 ・朝日が仕掛け中国が反応する歴史認識問題は、ことごとく歴史を悪用して、新しい歴史をつくろうとする、政治行動に他ならない。 その目的は、ＯＤＡ供与を目的としたものだけではない。中国は、東アジア及び西太平洋までの覇権をも視野に入れていて、日本人を覚醒させない手段に歴史認識問題がある。それは日本人を常に自虐的な精神状態にしておくことで達成できると考えている。 ・中国政府は、ほぼ日本の新幹線に決定しょうとしているが、技術移転などの条件闘争にチチハル事故をからめているのである。政治的発言の自由のない中国では、歴史問題は政治そのものであり、「反日感情」を作り出しているのも中国政府である。 ・歴史捏造、侵略・虐殺の共産中国が、チチハル市などが位置している中国東北部への日本企業の進出を盛んに呼びかけている。まさに戦前の状況と同じであり、「歴史を鑑とする」ならば、日本人がとる行動は、これ以上中国へ進出することもなく、新幹線の供与などもしないことである。反日・侮日行動で強奪されるだけである。⇒昔は“侵略”と騒ぎ、今は“直接投資”の呼びかけ。 -------------------------------------------------------- ◆ -------------------------------------------------------- 「正論 ４月号 平成１９年度」 ・ |
| 青木 直人 ジャーナリスト 諸君４月号 平成１６年 ・「援助」という言葉自体が使われていない。「技術援助」を、中国サイドは「技術合作」とよぶ。この言葉には援助のニュアンスはない。「合作」とは「協力する」「提携する」という意味で、対等な関係が前提だ。日本人の税金を使った贈与を「合作」と書かれたのでは、日本国民はたまらない。 ・中華人民共和国政府は中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」（日中共同声明第５条） という ＜ネポティズム（縁故主義）が支配する国＞ ・援助は戦勝国中国が受取るべき当然の対価であり、別に感謝すべきものではなかったという本音が発言の裏にはある。 ・「率直に言って、日本は世界のどの国よりも中国に対して借りが多い国である。国交回復のとき、我々は戦争の賠償の要求を出さなかった。日本は中国の発展を助ける為にももっと多くの貢献をすべきだと思う。この点に不満をもっている（鄧小平 中央顧問委員会主任 １９８７年６月） ・「中国では対日賠償請求を放棄したことに対して、現在でも一部の人々が反対している。東洋人の情理という角度から考えると、日本はもっと中国を助けるべきで、日本側の援助はまだ十分ではない（孫平化中日友好協会会長 １９８７年９月） ・「日本のＯＤＡなど中国が蒙った戦争の被害に比べれば問題にすらならない」（李鵬首相 １９９５年）⇒厚かましさにも程がある。国共内戦、文化大革命での人的被害を見よ。 ・「侵略戦争が中国人民に与えた重大な損害からみれば、日本の対中国ＯＤＡが戦争賠償に代わることはできない」（項懐誠財政部長 ２００１年１月）⇒ODAを出してやっている日本人に現代人なら感謝せよ。 ＜政府首脳・解放軍幹部の発言＞ ・「中国を侵略した日本が我々の自衛のための実験に文句をいうな」⇒日本は中国を侵略していない。大東亜戦争後、近隣諸国を侵略しまくっている分際で何が自衛か。 ・「広島長崎に対する原爆投下は日本の侵略の報いである」⇒アメリカの戦争犯罪である。こんな理屈がわからないのか。国際法を勉強せよ。 ・「ＯＤＡなど戦争賠償金に比べれば、問題にもならない」⇒ならば乞食みたいに要求するな。 ＜ダブルスタンダード＞ ・外務省が無原則なのは、インドとパキスタンが核実験を行った際は、二カ国に対して円借款も無償援助も停止し、経済制裁に踏込んでいることだ。唯一の被爆国日本の外交理念は中国の前では沈黙した。 ＜反日の構造＞ ・政財界外務官僚たちの既得権益に変質していたＯＤＡは終わらなかった。中でも政治家たちは中国とのパイプづくりに援助マネーを活用する。中国サイドの案件の要請に、ＯＤＡという予算をつけるのである。なかでも“経世会”は露骨だった。彼等は金と引換えに、強力な人的つながりを最高指導者との間に築いた。 ＜江沢民の日本嫌い＞ ・共産党の威信は地に落ちた。マルクス、レーニン、毛沢東思想ではもう誰もついてこない。権力を背景にした腐敗も底なしである。唯一誇れるのが抗日戦争の功績なのである。日本の侵略と戦い、祖国を防衛した共産党の記憶はまだ人々のなかに生きている。そのため、共産党の自己確認として反日愛国のキャンペーンが延々と続くという構造が繰返されることになるのである。 -------------------------------------------------------- ◆ --------------------------------------------------------- 諸君１１月号 平成１６年度 ・「在日、在韓米軍の存在をわが国の周囲に張り巡らされた中国包囲網だと以前は考えていたが、認識を改めることが必要だ。駐留米軍については中国国内には反対があるが、これが日本軍国主義勢力を封じこめ、北朝鮮の核武装の流れを押さえ込む作用をはたしていることも事実である。またロシアとのパワーバランスのうえからも有利であり、アジア情勢全般にプラスである。 ・「でも、中国はなぜそんな北朝鮮をいつまでも支援しつづけ、延命させているのですか」 私が一番聞きたかったのはここだった。「中国は安全地帯が欲しいのです。西側との間に、朝鮮戦争に出兵したのもそれが理由です。・・・ですが、いつまでもそうだとは限りません。いつかは変わるでしょう。世の中に変化しないモノはありません」 ≪日本人観≫ 周恩来：ものの見方が狭く、とても変わっている。島国の国民だ。 キッシンジャー：中国は伝統的に普遍的な視野があるが、日本は部族的な視野しかない。 ≪日本経済≫ 周恩来：日本は第二次戦争の賠償も払わず、戦争から利益を得た。米国は日本を今の状態に太らせた。 キシンジャー：日本を経済的に発展させたことを今は後悔している。 周恩来：日本が一度軍拡に走れば、何処まで行くかわからない。 キッシンジャー：日本が自主防衛すれば、周囲の国とって危険だ。米国が日本から撤退すれば、日本は平和利用計画で得た十分なプルトニウムで核兵器を造ることができる。 |
| 「東アジア共同体構想という悪夢」 諸君２月号 平成１７年度 ≪不健全なナショナリズム≫ 田中均氏は「日本の状況は標的がないナショナリズムというか、けしからんという勢い、アメリカはけしからん、中国はけしからん、北朝鮮はけしからんという憤り」に満ちた「不健全なナショナリズム」が充満していて、そのためにも「東アジア共同体というのは、そうしたナショナリズムをより建設的な方向に吸収していく一つの運動」となりうると指摘するのである。 だが田中均氏の現状認識は誰が見てもおかしい。たとえば、現在の日本社会に蔓延している「不健全なナショナリズム」として挙げられた「中国はけしからん」「北朝鮮はかしからん」との感情は実態から言えば、すこしも「けしからん」ものではなく、当然の国民感情の発露ではないのだろうか。 田中均発言の中に歴史認識問題に触れた箇所があり、そこでは「日本国内の問題もさることながら、ほかの国が歴史カードを使うということを止めるような状況にならないと苦しい」とある。 だが、歴史カードを使うほかの国とは中国と韓国のことだろうが、カードを切られると直ちに萎縮して、譲歩を繰返してきたのはほかならぬ外務省である。「東アジア共同体」の狙いは日本人の正当なナショナリズムを否定し、中韓の歴史認識で日本国民を啓蒙することのようなのである。⇒中韓クラスに歴史問題で負けてるようでは外務省は勉強不足である。 ≪ＯＤＡは戦後賠償か≫ |
| 渡辺 利夫 拓殖大学教授 諸君 ４月号 平成１６年 ＜「川中」に固定される懸念＞ ・いま人は、中国を指して「世界の工場」とよびますが、かってイギリスのランカシャーが同じ名前で呼ばれたのと比べると、その意味合いは随分ちがう。ランカシャーはまさに世界の技術の発信基地でしたが、「世界の工場・中国」は、重要なものの一切を外から持って来て、土地と労働力だけを提供しているにすぎない。私ももちろん中国人の知恵を侮る気はまったくありません。中国の地場産業もいずれは力を持ちうると確信します。しかし、それまでにはまだ相当時間がかかり、紆余曲折を経なければならないだろうと見ているのです。 ＜ＯＤＡは日本の国益にあわせて＞ ・私も中国と付き合ってからかなりの時間が経ちますが、今日ほど中国人の嫌日感情、日本人の嫌中感情の強まった時期を知りません。こういう雰囲気の中で、いくら環境案件が重要だと指摘しても、対中ＯＤＡの増額に国民的支持を取り付けるのは難しいですね。絶対額はどうしても減らしていかざるをえないという、もう一つの厄介な問題があります。現に最盛期に比べれば対中ＯＤＡは半分くらいになっていますよ。 -------------------------------------------------------- ◆ -------------------------------------------------------- 「諸君 ４月号 平成１９年度」 ・現在の侮日運動の内実は日本人の「歴史認識」への糾弾をもってその特徴としている。１９７２年の日中共同声明にいたる外交交渉において歴史認識問題など問題にはなっていなかった。外交交渉の主題は台湾帰属問題と戦時賠償問題に限られていた。日中関係緊密化を中ソ対立下の対ソ・カードとしたいという中国の思惑を考えねばならないという主張もあるが、今日いわれるところの歴史認識問題が当時の中国指導部の胸中に本当に存在していたかどうかさえ私は疑っている。 歴史認識問題とは、これを誰が中国に教え込んだかは問わないにしても、事後的に「製造」され、「学習」によってその有効性が立証された外交カードである。 ・「中国民工調査報告」では、２００４年の全国の民工総数が一億一八○○万人、都市就業者の４６％に相当すること、建設業、加工製造業、サービス業の就業者のそれぞれ８０％、６８％、５０％を民工が占めることを明らかにした。さらに民工の４７％に雇用契約がなく、４８％が賃金の遅配を経験しているという。 ・尖閣諸島領有権主張、潜水艦の領海侵犯、首相の靖国参拝問題、中学校歴史教科書への容喙、日中中間線でのガス田開発、遺棄化学兵器問題等々、日本と日本人をあざ笑うかのごとき侮日政策には枚挙にいとまがない。今日の中華人民共和国の国力は清国に時代に比して格段に強化される一方、対日外交姿勢は日清戦争開戦時を彷彿させるほどに敵対的である。⇒どのように解体するかであるかが、吸血国家、寄生国家なのだから、引き上げることである。 -------------------------------------------------------- ◆ -------------------------------------------------------- 「産経新聞 平成１９年３月２３日」 「中国経済の加熱と『地方の暴走』」 ＜「放権譲利」の行き過ぎ＞ この伝統を決定的に変革したのが毛沢東主席であった。県はもとより、郷、鎮のすみずみ、農家の一戸、一戸にまで中央の権力が入り込んだ。そのための制度的装置が人民公社であり、中国は典型的な条の社会となった。これを再び塊の社会に引き戻したのが鄧小平氏である。鄧氏の改革はきわめて大胆なものだといわれるが、その本質は伝統回帰である。中国の伝統に則さない制度を伝統に即した制度へと変革し、そうして地方の活力を発揚したのである。 問題はその行き過ぎである。近年にいたり放権譲利に歯止めがかからなくなり、地方を統制する中央の力が翳って新たに深刻な問題が発生しつつある。端的な話、現在の中国経済の過熱は、地方が中央の意向を無視して無秩序な投資拡大に走り、中央が地方に警告を発しても地方はこれに聞く耳をもたなくなってしまったことの帰結である。 「地方の暴走」である。 加熱の危機が叫ばれたのは２００３年であった。同年の固定資産投資増加率は３１．５％、鉄鋼、アルミ、セメント、不動産では１００％を超えた。当局は公定歩合や銀行準備率の引き上げ、銀行融資枠の設定、建設プロジェクトの見直し、土地管理の強化などを試みたものの効は薄く、翌２００４年の投資増加率は２７．６％へとわずかな減少にとどまった。２００５年２７．２％、２００６年２４．５％である。経済成長率はこの２年連続して１０％超である。 ＜外資導入に躍起の地方＞ （前略）中国の投資バブルはいつはじけてもおかしくはない。 -------------------------------------------------------- ◆ -------------------------------------------------------- 「産経新聞２００７年１１月１日」 ・地方政府⇒傘下の国営企業、参加の商業銀行⇒農民の土地の買上げ⇒開発業者へ売却⇒外資の導入。 ・出稼ぎ労働者の民工は既に１億１，８００万人に達する。 |
| 草森 紳一 評論家 諸君４月号 平成１６年 ＜『魔窟・大観園の解剖』（原書房）＞ ・大観園とは最暗黒の空間である。所有者はシュウ・リンショウ（５２歳）といい、６歳から四書五経を学んだというインテリであり、ハルビンの名士である。・・・汚穢と喧騒と悪徳とに満ちた漢民族の世界が、公然と展開される内部資料、極秘の文章である。満州の治世と保安に役立てようという、この秘密調査には、日本の学者も参加したらしいが、なかなかに文学的言辞を弄している。いくらオーバーに書いても、まだまだその現実には追いつかぬ、という畏怖の溜息のようなものが伝わってくる。「漢民族、それはあらゆる物の一切を葬り去る土の如き存在である」これが編者の結論である。 ・「修身」とは道徳にあらず ・「人生の目標は何か」「人民の最上の必要は、自分の生活である。古来修身（身を修める）、済家（家を済う）、治国（国を治める）、平天下（平和）と云うて、まづ自分の事じゃ」。順に目標として高くなっていくのではなくて、順に低くなっていく。 ・「修身」とは、日本人にとっては道徳教育のことだが、彼にとっては「自分の生活」である。この中に彼のいう「徳」も含まれるようで、国家の示す道徳ではない。これが最上だというのである。 ＜日本人は、この満州において、功あるも徳なし＞ ・功とは、仕事をしてその代償を求めることで、徳とは施して代償を求めぬことなり。⇒韓国もそうだったが、日本に無償の愛を要求している。そんな虫の良いことをいうものではない。 ・君達が、国家のために仕事をして俸給を貰っていることは、功にして徳あるにあらず。例えば君の俸給三百円なるを、十円でよしとて十円より受けとらんとするも、一旦報酬を得し以上は、此れ功なり。但し、功の大なるものと云うべし。 ・「日本人は満州において治安の確立、交通路の建設、経済建設等々、功の大なるものあり。然れども日本人は常に満人を嘲罵し、果ては暴力に訴える、これ徳なき証なり」 ＜したたかな「忍従」＞ ・代償を求めぬから、私には「徳」があり、我に「仁心」があるため施すのだともいう。リアルな信念であり、空想である。ただその背後に儒教と道教のまじった匂いがする。 |
| 張 茂森 氏 台湾「自由時報」東京支局長 正論４月号 平成１６年 ・中国が台湾に圧力をかければかけるほど、台湾人の中国離れは進むのだ。中国４千年の“皇帝思想”は現代の民主主義世界では通用するわけはない。 |
| 遠藤浩一 評論家・拓植大学客員教授 諸君１２月号 平成１６年度 ・経済・文化的な交流を足がかりに日本から技術や資金を取り込み、それを軍事に転用していくというのが中国の一貫したやり口である。日本は民間交流、経済交流はどんどん進めるべきだとおめでたく思っているが、中国にとっては何もかもが富国強兵政策の手段となる。 |
| 深田匠著 「日本人の知らない『二つのアメリカ』の世界戦略」高木書房より 共産党による富の独占は共産主義国の常であるが、中共でも人口１３億人の内の僅か百三十一万人の党幹部とその家族が国の財富の７０％以上を所有しており、中共の個人外貨保有高合計八百七十二億ドルの内の七百億ドル以上を党幹部とその家族が所有しているといった現状にある。また個人所有の株券六兆元の内、党幹部とその家族が四兆五千億元を所有しており、その一方で中共人口の大半を占める八億四千万人農民層は、財富の１２％を分け合って貧困に苦しんでいる。中共の農民には失業保険も健康保険も年金も何もなく、農村部には合計二億人強もの失業者が溢れ、彼らは共産党幹部が豪邸を建てる姿を横目で見ながら草の根っこをかじって飢えをしのいでいる。中共はまさに共産主義国の典型例である「赤い貴族だけが肥え太って人民は飢える」という現状に今もあるのだ。つまり中共政権を打倒することは、日本の国益であるのみならず、多くの中国人を救うことでもある。 |
| 上村幸治 獨協大学教授 （諸君 ２００８年６） ・正面きって『大虐殺国家』というような宣伝工作をすると日本を刺激し、日中関係に影響し、日本の技術力を得ることが難しくなる。したがって、宣伝工作の主戦場は欧米になる。米国の知識人を巻き込み、日本の歴史問題を強調するようになるだろう。すでに慰安婦問題、南京事件はそうなっている。 |