地球市民・非暴力

世界人権宣言と国連の人権擁護活動軍縮国連中心の平和活動を国際法廷、国際市民警察)、民族主義東ティモ−ルに自由を日本と韓国・朝鮮アジアにおける共生性暴力、アムネステイ、ネットワーク社会、市民社会と公権力、戦争について考える参考文献

協調性


自分にやさしく、地球にやさしく、他者にやさしい暮らしがしたい。


 2分法による「対立」の考え方から、「多様な個人の和解」という考え方への転換が、求められていると思います。
 民族、宗教、イデオロギ−も個性の一つではないでしょうか?民族や宗教、イデオロギ−が違うというだけの理由で、敵視する行為を、無くしていかなくては、と思います。
 ひとり一人の個性の尊重される「21世紀」の地球」づくりに、力を合わせることが、大切だと思います。ひとり一人、違うのです。民族、宗教などで2つの集団に分ける(線を引く、心の中にバリアをつくる)考え方は、「対立」を生み出す根源です。
 自分の中の心のバリアを取り除くことが、今、とても大切だと思います。そのためには、考えの違う多様な市民が、情報を共有し、対話を重ねることが、必要です。
 「情報の共有と対話づくり」に向けて、市民のひとり一人が、無理なくできることを、生活の中に織り込んでいくことが、大切ではないでしょうか?


1)世界人権宣言と国連の人権擁護活動

98年12月10日で世界人権宣言が国連で採択されて50年になります。世界中どこであっても、誰にも人権が保障されなければならないことを宣言しています。
「人権教育のための国連10年(1995〜2004年)」は1994年12月国連総会で採択されました。事務総長から行動計画が示されています。

防衛庁 資料請求者の身元リストを作成
 今回の問題は、公権力が個人のプライバシーを侵すという、あってはならない人権侵害である。
 当初の会見で、中谷 元・防衛庁長官は「請求者の身元等について組織的に情報を収集するようなことは行っておりません」と述べた。
 ....それがきのうの長官発言では一転した。リストは全庁で作成されていたうえ「庁内の構内情報通信網(LAN)にも掲載」していた。(中国新聞 2002年6月4日より) 

2)軍縮

ハーグ平和市民会議
99年5月11日から、オランダのハーグで世界市民平和会議「ハーグ平和アピール1999」が開幕する。1899年にハーグで開かれた第1回国際平和会議から100周年を記念し15日まで開かれる。印パ核実験から1年、コソボ紛争が泥沼化する中で各国NGOから数千人が参加する世界最大規模の集会。「平和は人間の権利だ」「今こそ戦争を廃絶する時」をテーマに討論し、非核世界実現に向けた市民ネットワークの構築を目指す。日本からは約400人が参加し、原爆展も開く。
ハーグ・アジェンダ「公正な世界秩序のための10の基本原則」
1,各国議会は、日本国憲法9条のような、政府が戦争することを禁止する決議を採択すべきである
2,すべての国家は、国際司法裁判所の強制管轄権を無条件に認めるべきである
3,各国政府は、国際刑事裁判諸規定を批准し、対人地雷禁止条約を実施すべきである
4,すべての国家は、「新しい外交」を取り入れるべきである。「新しい外交」とは、政府、国際組織、市民社会のパートナーシップである。
5,世界は人道的な危機の傍観者でいることはできない。しかし、武力に訴えるまえにあらゆる外交手段が尽くされるべきであり、仮に武力に訴えるとしても国連の権威のもとでなされるべきである。
6,核兵器廃絶条約の締結をめざす交渉がただちに開始されるべきである
7,小火器の取引は厳しく制限されるべきである
8,経済的権利は市民的権利と同じように重視されるべきである
9,平和教育は世界のあらゆる学校で必修科目であるべけである
10,「戦争防止地球行動」の計画が平和な世界秩序の基礎になるべきである
国連軍縮会議
1988年に京都で開催されて以来、毎年日本で開かれている。軍縮大使ら政府高官のほか、研究者や非政府組織(NGO)の関係者らが個人の立場で参加する。自由に意見を交わす。
1998年度は、11月24日から4日間、長崎市のブリックホールで開かれる。23ヵ国から100人の政府高官や軍縮の専門家らが集まる。テーマ「核兵器のない世界に向けて」。基調講演は明石康・広島平和研究所所長。

1,無差別殺傷兵器の禁止 
 化学兵器、生物兵器、地雷核兵器は無差別殺傷兵器ではないでしょうか?
2,武器は輸出しない
 日本は武器輸出3原則を政策としています。
3,小火器(自動小銃)軍縮(98年8月16日中国新聞より)
 小火器はアフリカ西部に700万丁、中米に100万丁存在。地域紛争で最も多くの人命を奪う武器です。小火器軍縮は、堂之脇光朗元軍縮大使が議長を務める国連の小火器政府間専門グループが検討を続けています。8月14日、国連は軍縮局で小火器軍縮を優先事項として取り組むと発表。
 国連総会は昨年12月、製造段階で標識を付けるなどの決議を採択。スイスは2000年に小火器軍縮のための国際会議を招致しています。
4,兵器は誤作動しないのか。誤作動により死傷者が出たり、戦争が誘発される危険性がある。


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3)国連中心の平和活動(非暴力の21世紀へ)


もし、あなたが国連の事務総長だったら、日本の市民に、どういう行動を望みますか?日本政府になにを望みますか?
あなたが、国連事務総長だったら、「戦争のない21世紀の地球づくり」プログラムを、どうすすめますか?いっしょに、考えてみませんか?

 私は、こう考えています。国連中心の平和活動の展開が必要。国際法廷による問題解決、各国の武器の削減と国連下の国際市民警察による活動が21世紀にむけて大事だと思います。
 2001年のアメリカに対するテロに対しても、このような取り組みが求められているように思います。国際法に基づく地球づくりが、緊急の課題です。地球市民としての対処が、求められる時代が来たのです。

イスラエル  国連施設空爆
   非難声明合意できず、安保理  米が反対、再協議へ
 イスラエル軍がレバノン南部で国連レバノン暫定軍(UNIFIL)監視所を空爆、国連監視要員4人が死亡した事件で、国連安保理事会は26日、事件を非難する議長声明案を協議したが、全会一致での合意にいたらなかった。
 イスラエルの同盟国である米国が非難の表現を盛り込むことに強硬に反対・・・調整がつかなかった。
 声明原案は、事件への「深い衝撃と苦悩」を表明した上で、イスラエル指導部は国連施設への攻撃は控えると確約していたのに、場所がはっきりしている国連拠点が攻撃されたとしてイスラエルを「非難」し、再発防止を要求していた。(中国新聞、2006年7月28日)
米大統領「否決でも攻撃」イラク攻撃
 大統領は「安全保障に関しては米国は誰の承認もいらない」と述べ、国連安全保障理事会での新たな対イラク決議案が否決されても攻撃に踏み切る方針を強調(中国新聞、2003年3月8日)
 <兵器問題で米英を批判> ポーランド大統領 ポーランドのクワシニエフスキ大統領は18日、フランス公共ラジオなどのインタビューでイラクの大量破壊兵器問題で「わが国はだまされてきた」と述べ、名指しを避けながらも、旧フセイン政権下の大量破壊兵器の存在をイラク戦争の大義名分として各国に支持を呼びかけた米英両国を批判した。(中国新聞2004年3月20日)

 米英政権はヒセイン政権の大量破壊兵器がテロリストに渡る「脅威の除去」を大義に開戦したが、大量破壊兵器が存在しなかったことが明らかになり、戦争の正当性をめぐる疑念は深まるばかり。
 「安保理での合意が得られるのを待つ必要はない、一国で行動する権利がある、などと主張する国があるが、無法な武力行使を増大することになりかねない」日ごろ穏健な発言で知られるアナン事務総長も昨年9月の国連総会一般演説で、ブッシュ米政権の先制攻撃戦略を明確に非難した。(中国新聞 2004年3月20日)

イラク人虐待  アメリカ軍内部報告書の要旨
一、軍警察の要員による拘留者虐待には、以下の行為が含まれていた。
一、男性と女性の裸をビデオと写真で撮影する。
一、卑猥な姿勢をとらせ、写真撮影する。
一、裸にし、数日放置する。
一、殴打し、ける。素足に飛び乗る。
一、軍用犬をけしかける。拘留者が重傷を負った例も。
一、男性の指やつま先、性器に電線を取り付け、電気ショックの脅しをかける。
一、犬の首輪をかけた男性の前で女性米兵が写真撮影をする。
一、男性憲兵が女性拘留者と性行為をする。
一、電球を壊し、電球内の有毒物リンを拘留者に振り掛ける。
一、拳銃で威嚇する。
一、いすやほうきで殴打する。
一、裸の拘留者に冷水を浴びせる。
一、(医師ではない)憲兵が壁に打ち付けられ負傷した拘留者の傷口を縫合する。
                            (中国新聞 2004年5月5日)

 イラクの刑務所で米軍が収容者を虐待していた問題で、米紙ロサンゼルス・タイムスは3日、軍の内部報告書の詳細を初めて報じた。報告書は、拷問に等しい行為を含め約20の虐待例を挙げている。イスラム教では、犬を不浄の生き物とみる。
 虐待は昨年10〜12月、バクダット郊外のアブグレイプ刑務所で起きた。一憲兵の通報で発覚。イラク駐留米軍司令官の命令で調査を実施し、今年2月に報告書をまとめていた。
 国連人権高等弁務官事務所は4日の記者会見で、拘束イラク人が米英軍に虐待された問題について、独自の調査を行うことを明らかにした。(中国新聞 2004年5月5日)

国際法廷
ルワンダ虐殺 首相に終身判決 国連国際犯罪法廷で初(98年9月5日中国新聞より)
約80万人が死亡したとされる1994年のルワンダ虐殺の責任者を裁く国連ルワンダ国際犯罪法廷(タンザニア・アルーシャ)は、4日、ジャン・カンバンダ元首相(42)に終身刑を言い渡した。

国際刑事裁判所設置 政府条約加盟へ(中国新聞2001年10月18日より)
 政府は17日、戦争犯罪や集団殺人などを犯した個人を国際法に基づいて裁く常設の国際刑事裁判所の設置条約に加盟する方針を固め、批准手続きや国内法の整備作業に着手した。

ピノチェト氏逮捕は適法、元首免責認めず。主権より人権優先(中国新聞98年11月26日より)
 独裁時代の大量殺害などを理由としたピノチェト元チリ大統領逮捕の是非を審理していた英国の上院上訴委員会(最高裁)は、25日、国家元首としての行為は辞任後も免責されるとした英高等裁の判断をくつがえし、逮捕を適法とする決定を下した。
 元大統領は、3000人以上が殺害されたり行方不明となった1973−90年の軍事独裁時代の責任を追及しようとするスペイン予審判事の身柄引き渡し請求に伴い、10月16日に入院中のロンドンの病院で、ロンドン警視庁に逮捕された。
 今月4日から6日間に及んだ上院の審理で、スペイン予審判事を代理する英検察当局は、「残忍で野蛮な人道に対する犯罪」に関しては国家元首としての免責は適用されないと主張。また、大統領は国家元首として正式に認められていない時期にも、残虐行為を指揮したと指摘した。
(解説)人道に対する罪については国家の枠組みを超えて処罰するという国際社会の今後の在り方の規範となる重要な判断といえる。
 逮捕の是非をめぐる審理で。真正面からぶつかったのは英国の国内法と国際法であり、問われたのは国家主権と人権のどちらを優先させるかという難題だった。
 スペインの主張の背景には、人道に対する罪を犯した者には国際的に逃げ場を与えないのが国際社会の責務という考え方がある。
ピノチェト軍政暗部の機密資料ー「パンドラの箱」米が一部公開へー訴追に協力示唆(朝日新聞98年12月3日より)
 米国政府はこれまで機密扱いとしてきたチリのピノチェト軍事政権下の殺人や拷問などに関する資料を、一部公開する方針を固めた。ピノチェト政権の前身のアジェンダ政権は、米国政府が打倒を謀っていたターゲットだった。
 資料公開の決定は、米国が今後ピノチェト訴追に協力する可能性を初めて示唆したものだ。と同時に、ピノチェト政権の犯した違法行為について、米国がいかに詳しい情報を保持していたかが明らかになることは、「パンドラ」の箱を開けることになりかねない。
 米中央情報局(CIA)は、1970年代、チリの秘密警察と緊密に連携して活動していた。この時代は、ピノチェト政権が人権侵害を行った時期に当たる。

(1)「非暴力」の21世紀へ

国連中心の非軍事の安全保障体制の確立こそ、大切だと私は思う。軍縮と国連による検証である。もちろん、アメリカ、中国、ロシアも検証を受け入れなければならない。

 現在、世界の高度技術の武器の大部分は、これら国連安保理の常任理事国からの輸出品である。「武器輸出」の禁止も大切である。

 そういう国際的な「軍縮」政策に、「朝鮮民主主義人民共和国」を巻き込むことだ。現在のような、「朝鮮民主主義人民共和国を「敵国」とした「戦争体制づくり」優先は、むしろ最悪の結果を招く可能性があるのではなかろうか?

(2)平和を創り出す力を、どこに求めるか?

,「地球市民づくり」

 セルビアとアルバニアの子どもの教育のテレビをみました。それまで、同じアパートに住み、同じ学校に通っていました。今は、中学校は、壁で2つに区切られています。お互いに、相手の民族を、「理解できない人たち」、「相容れない敵」として認識する教育を受けています。テレビも、セルビア人の家庭は、セルビア国営放送、アルバニア人の家庭は、アルバニアからの放送を受信しています。相手によって攻撃された場面が、繰り返し放映され、対立と復讐を煽っています。同じアパートに住み、同じ中学校に通いながら会話を交わすことは全くありません。戦争を生み出すものが、「自民族中心主義」教育であることが、よく分かりました。

2,国境を越えた平和NGOによる活動とカナダなどの「軍縮」に熱心な国の協力

  「地雷」追放運動に学ぶところが大きい。

 平和へ、市民が「政策提言」し、実現のため、国境を越えて協力する姿勢が、今、求められているのではないだろうか? 私は、「地球市民づくり」という視点で、「非暴力の21世紀づくり」に関わりたいと思っています。まず、「自分を地球市民として育てていく」(育自としての地球市民教育)という考えが大事だと思っています。

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4)東ティモ−ルに自由を
テイモール・ロロサエ情報「テイモール・ロロサエ」は、「テイモール・陽が昇る場所」という意味で、東テイモールの人々は自らの国をそう呼びます。このページは、21世紀に生まれる新しい国「テイモール・ロロサエ」の誕生と建設を応援するページです。
東テイモール平和市民救援プロジェクト
東ティモールに自由を!全国協議会にリンクします。入門コーナーを是非ご覧ください。
「呉YWCA東ティモール問題を考える会」の「東ティモ−ル通信」は「情報」のぺ−ジから開いてください。
東ティモ−ルを考える福井市民の会しこしこネットワーク(リンク先)の中にあります。参考になるホームページです。

益田でも、「東テイモールの会inますだ」がスピーキングツアーに取り組んでいます。
98年は10月3日に人権センターでイジリオ・コエリョー・ダ・シルバさん(29)
99年は11月6日、7日 ミカ・バレトさん(27)
益田では95年以来、99年度で5回スピーキングツアーが取り組まれています。

東テイモールのことは下記のリーフレットを参考にしてください。

「アジアを知るこどもリーフレット・東テイモール
       定価150円、NCC教育部
〒169 東京都新宿区西早稲田2−3−18−21
電話 03−3203−0731

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5)日本と韓国・朝鮮
日韓ー和解と協働をめざして
98年10月7日金大中大統領が来日
金大中氏の主張を紹介する(「世界98年10月号」より)

1)日本も韓国も歴史を、はっきりと勇気を持って見つめるべきです。
 村山政権の時に始まった日韓両国の歴史の共同研究の結果が出れば、それを両国は教科書などに反映して国民に伝えることです。そうすれば、過去に対して両方が一致した認識を持つことになります。
 韓国も含めて、どの国民も、みな過去の歴史の中に、恥ずべきことがあります。そして重要なのは、勇気ある国民は、そういう過去の恥ずかしい面に対しても、真正面からこれを正視して、それを認め、こういう過ちを再び繰り返さないように反省するということです。
2)韓国と日本は、豊臣秀吉と明治時代の侵略を除けば、長い間つきあってきました。
3)友人になるための努力をすることが必要です。

次の発言をどう考えますか?

(中国新聞1998年10月8日より)
自民党総務会での発言
江藤隆美元総務庁長官「植民地支配はない。(戦前の日韓併合条約について)国際条約上認められたものが、なぜ、”植民地支配”となるのか?」

6)アジアにおける共生
「研修制度」

7)性暴力

 日本人男性によるアジアの子どもに対する性暴力、旧日本兵の性暴力、アメリカ兵による沖縄での性暴力、インドネシア国軍による東テイモールでの性暴力

米兵が少女殺害コソボの平和部隊(00年1月18日朝日新聞より)
 ユーゴスラビア・コソボ自治州からの報道によると、北大西洋条約機構(NATO)がコソボの派遣している国際部隊(KFOR)の米軍兵士が、地元に住むアルバニア系の11才の少女を性的に暴行した上で殺した容疑で16日軍当局に逮捕された。昨年の空爆終了後、事実上の国際管理下に置かれているコソボで、住民の安全確保を担うはずの平和維持部隊の兵士による行為に、地元では衝撃が広がっている。

8)ネットワーク社会(「よこ型」社会・自立した個人の連帯する社会)
 社会は「たて型」から「よこ型」へ徐々に移行しつつある。「よこ型」社会とは、誰もが対等な一人の人間として尊重される社である。原始時代は「よこ型」社会であった。農耕の始まりとともに、財産の蓄積、略奪、軍隊が生まれ、「たて型」社会をつくりだしていった。「たて型」社会の典型が、「絶対王政」であろう。それは、資本主義によって、政治から文化の領域に移されていった。アジア、アフリカ、南アメリカでは、政治に、まだその名残をみる。
 資本主義社会は、「市場」を通して自由と個人化を徹底する。同時に、分業すればするほど、協力も欠かせない。社会は、助け合うためにつくられたものであり、「市場」の運営にも、ルールは必要である。市場は「原理」ではなく、「手段」である。
 自立した個人が助け合って生きるのが、これからの社会である。EUをみても、多民族国家であるアメリカをみても、その方向にすすんでいる。アメリカの「障害者市民の自立生活運動」に、次の社会への一条の光をみる。
 「自民族中心主義」「自文化中心主義」という「たて型」社会で生まれた価値観は、いずれ廃れて、歴史の教科書の1ページに整理されていくであろう。それをなす原動力は、「市場」である。
 どのような社会改造の青写真を描くにしても、「個人の確立」を土台にしないものは、単なる青写真に終わるであろう。それが、一時期、一世を風靡したかにみえても。
 今、世界は一つの市場を形成している。その経済的土台の上に成立するのは、地球政府であり、地球市民であろう。
 「国家主義」「宗教主義」「個人崇拝」は、市民の中に、対立と暴力を生み出す。コソボをみても、北アイルランドをみても、そう思う。
 南アフリカは、新しい社会づくりをすすめている。学ぶべき点が多い。
 日本では、100年前の明治維新まで、自分を「日本人」として意識している人は、ほとんどいなかった。「藩」意識で生きていた。近代国家は、「民族意識」、「国家意識」をつくりだした。しかし、それは、今、対立と暴力を生み出す根源になっている。
 地球市民としての「共同体意識」の形成が今、必要である。教育やマスコミに関わる市民のみならず、一人ひとりの市民の責任は大きい。
 「国家主義・個人崇拝」を煽るのか、「地球市民意識」の地道な創造をすすめるのか。100年、1000年、1万年通用する普遍的なものさしで、自分の行動を考えて生きたいと思う。

自然社会 農耕社会 工業社会 情報社会
よこ型 たて型 たて型 よこ型

(参考)文化・継承と創造仕事・暮らし遊び・暮らし文化・暮らし、食・暮らし、住・暮らし、自然な生き方
当事者参画のまちづくり
異文化コミュニケーション


9)市民社会と公権力
1)国民総背番号制
2)有事立法


10)戦争について考える
 日中戦争、太平洋戦争、第二次世界大戦から50年以上を経て、やっと戦争当事者の対話が始まりかけている。対話を通して、共通の認識を持つことが大切だと思う。
 長崎原爆をめぐる投下側、投下された側の間の対話も、やっと始まったばかりだ。加害者側は、自分の正当性を主張する。そうしなければ、良心の呵責に耐えられないからだと思う。多くの場合、被害者との直接の対話も避ける。語るべき言葉をもたないからだ。長崎原爆の投下爆撃機の搭乗員の話を聴いて、そう思った。

米司法省旧日本軍の戦争犯罪見直し(1999年4月18日中国新聞より)
 細菌兵器開発のため人体実験を行った731部隊(関東軍防疫給水部)など、旧日本軍の非人道的行為を調べているエリ・ローゼンバーム米司法省特別調査部長は17日までに、米政府が旧日本軍の行為を「(ユダヤ人を虐殺した)ナチスドイツと同じ戦争犯罪」とみなし、戦争犯罪を対象とした米政府の入国禁止リストに既に「50人から100人」の旧軍関係者を登録したと明らかにした。
 米国は第二次大戦直後、731部隊に対して細菌兵器情報提供の見返りに東京裁判での免責を与えたが、同部長は「当時はそうした措置をとらざるを得なかったが、米政府は1990年代に入り旧日本軍の戦争犯罪を重視し始めた」と強調。
 米政府は96年12月、731部隊や従軍慰安婦施設関係者16人を入国禁止リストに初めて登録したと発表したが、その後、米政府独自の調査で南京虐殺参加者もも含めて登録者は拡大した。
長崎に原爆を投下したB29爆撃機「ボックス・カー」の搭乗員の証言 (朝日新聞99年8月1日より)
投下指揮官 フレデリック・アシュワース、87才
「原爆は、市民を巻き込んだ。女性や子どもも殺した。快く思うわけがない。でも職務を忠実に果たしたのだ。後悔しているかいって?その質問に答えるべき立場なのは、大統領だったトルーマンだ。」「私は、苦悩で寝付けないとは言えない立場をとり続けなければならない。悩むわけにはいかない。私の人生が、それを許さないのだ。はたして、答えになっているだろうか」
副操縦士 フレッド・オリビ、77才(当時22才)
「あのキノコ雲は、白くはなかった。薄いピンク色だった。雲のしんから外に、光線が広がっていった。機体がキノコ雲に吸い込まれるように、ガクンと降下した。この不気味な雲に巻かれたら放射能を浴びる。恐怖で、胃の奥あたりがこわ張った。」「ハプニングとミスが重なった作戦だった。それでも歴史的意義があった。日本の降伏を早め、地上戦による新たな犠牲者が出るのをくい止めた。悔いる気持ちなどない。」「いまも(原爆の後遺症に)苦しんでいる人たちがいる場所に、行きたいと思うわけがない。行ったとしても、彼らにかけるべき言葉などないからだ。」
いま思う  テロ・報復と日本(瀬戸内寂聴、田中康雄 長野県知事)
愚かな「怨みの連鎖」作家・瀬戸内寂聴さん       (中国新聞2001年10月19日より)
 テロ事件から、約10日後、宿泊した東京のホテルで老夫婦に声を掛けられた。泣いているんですね。理由を尋ねると、「倒壊したビルに息子がいて、行方不明なんです」。
 野村総合研究所に勤務する小川卓さん(37)のご両親でした。世界貿易センタービル北棟の106階で会議中だったそうです。どう慰めたのか覚えていませんが、父親の繁さんは「悲しい、つらい。でも報復戦争なんて。無駄な人殺しはこれ以上やめてほしい」と涙をぬぐわれた。
 テロは、それまで平和に暮らしていた市民を道連れにした許し難い行為。犠牲者や遺族には幸せな未来があったはず。その時間を止めた憎むべき行為です。
 しかし、仏教は「怨みに報いるに怨みをもってすれば、怨みは尽きることない」と教えています。報復では、敵討ちでは「怨みの連鎖」を断ち切ることはできません。
 人間は愚かです。何度同じ誤りを繰り返すのか。湾岸戦争時、イラクに薬品などを届けに行きましたが、犠牲になるのはいつも弱い市民。小泉首相や、若い政治家は戦争を知らない。その人たちが日本を指導しているから、とても怖い。
 武力でテロをせん滅できると思ったら、大間違い。過去の歴史はそんなことを認めていない。テロの起こる原因を追求すること。貧困や差別の問題を解決しないと永久になくならない。
 憲法が「古い」と言われるが、おかげで50年以上、平和が保たれた。日本は中近東などにこれまで武力を向けておらず友好関係にある。何とか戦争を回避する外交をすれば、日本と小泉首相は歴史に残るのに。
 湾岸戦争で130億ドル出して評価されずトラウマ(心的外傷)になている。意気地なしでいい。命が大切。金を出す時も日本は今貧乏だから「ないそでは振れない」と言えばいい。
 生涯で二度も戦争は嫌です。戦争体験者の年寄りが粘り腰で生きて若い人を監視しないと。滅びますよ、日本は。
他者への想像力必要 田中康夫 長野県知事             (中国新聞2001年10月21日より)
 先の悲劇を、米国人は真珠湾攻撃に、日本人は原爆投下に例えたが、われわれに求められているのは、自国の体験を超えての、他者への想像力ではないだろうか。とりわけ、生まれた時から先進国とは比較にならないほど内戦や貧困といったつらい人生を経験し続ける第3世界の人々への。
 南アフリカ共和国では、アパルトヘイト(人種隔離)を撤廃する1991年まで「名誉白人」なる扱いを日本は受けていた。誇るべき待遇でなく、むしろ恥ずべき不名誉だった。自国民に語りかけるよりも前に、米国の元首の前で「We must fight」と威勢のよい宣言をした小泉潤一郎首相の行動も、その延長ではないか。
 就任直後の5月、現憲法下では集団的自衛権の行使は認められないと明言した政権が、その憲法解釈は「従来通り」と述べながら、いまだに国連の武力行使決議もない米国の「新しい戦争」に自衛隊を派遣するという。それこそは集団的自衛権の行使にほかならない。
 自由党の小沢一郎党首の言を借りれば「身勝手な自衛権の発動による戦争を行ってはならないが日本国憲法の平和の精神であり、憲法9条の意味するところ」なのだ。
 食料や医療品の輸送は戦闘行為ではないとに言い訳も、まやかしにすぎない。前線での戦闘を維持するには兵站と呼ばれる「支援」が不可欠だ。「日本の、いわば参戦」と私が長野県議会で発言した理由でもある

 冷戦後の自由主義経済は、国家間、民族間の貧富の差を増大させた。隣国へ逃げ込めた難民だけではなく、今でもアフガニスタン国内にとどまる1500万人にも上る一般市民への人道的緊急援助こそは、名誉白人改め「名誉黄人」としての日本の責務だ。
 八方ふさがり状況の中で戦前の日本は無謀にも、満州事変を突破口にともくろんだ。IT(情報技術)バブルがはじけ、低支持率に苦慮していたブッシュ政権も報復を「十字軍」のごとき「聖戦」と位置づけている。だが、それはベトナム戦争を上回る、出口の見えぬ泥沼化にほかならない。今のわれわれに必要なのは冷静な寛容さだ。

11)「日の丸・君が代

未来に向けて往復書簡
大江健三郎からスーザン・ソンタグ氏へ
国旗・国歌法制化の動きの中、自作への若い人の反響を待つ
...さて、あなたはユ−ゴスラビアの作家の言葉を引用して、ナショナリズムの感情の不快きわまりない「キッチュさ」(低俗な虚飾)を指摘されました。
 わが国では、いま大部数の週刊誌を中心に、「日の丸」を南京大虐殺に結びつけて考えるような態度は、もう退屈だ、というたぐいの識者の−この特殊な日本語をどう訳せばいいでしょう?少なくともそれは知識人の同義語ではありません−発言が横行しています。それはかれらがアジアの近代についてリアルな認識を持たないか、日本人の過去に面と向かう勇気も余裕もないか、ということなのですが、この種の識者が、若い親たちと子供らに向けて、教育家めいたご託宣をたれるのです。......
 すぐにもこの国の文化の全体がナショナリズムの感情の不快きわまりない「キッチュさ」に向けて押し曲げられてゆくのかも知れません。私はさきの手紙に新しいかたちで再現しかねない超国家主義について書きましたが、あれからの短い間に、これだけのことが起こっているのです。...
 次の四半世紀に、この国に「新しい人」が現れなければならない、と私は書きましたが、それでいて私は、当の「新しい人」について、具体的に確かなことを知っているのではありません。ただ、「古い人」−私もその中に入ります−によってこの国の窮地を乗り切ることはできないだろう、と考えているのです。
 私はかってこれほど切実に、自分の小説への、若い人たちからの反響を待ち受けたことはないと感じます。...
(朝日新聞、1999年7月14日より)
国旗国歌 衆院委で可決(中国新聞 99年7月22日より)
 日の丸を国旗、君が代を国歌と定める国旗国歌法案が21日夕、衆院内閣委員会で自民、自由、公明党や民主党の一部などの賛成多数で可決された。政府は一時、今国会での法制化は断念に傾いたが、公明党が賛成に転じたことで成立への道筋がついた。
小渕恵三首相「児童、生徒の内心に立ち至ってまで強制化しようという趣旨ではなく、あくまでも教育指導上の課題として指導をすすめていくことを意味する」
有馬朗人文相「歌わないのは個人の自由で、精神的苦痛を伴う指導や、口をこじ開けてまで歌わせるのは許されない。児童、生徒に対し国歌を歌わなかったことを理由に不利益な扱いをすることは不適切。教員は職務上の命令に従って教育する責を負う。思想・良心の自由を侵すことにはならない。」
野中広務官房長官「(法制化しても)指導の取り扱いが変わるものではない。子どもに強制はしない。」
御手洗洗康・文部省初等中等教育長「起立や国旗の礼などを指示する号令は内心の問題に立ち入るものではない」
有馬朗人文部大臣(7月17日自民党全国研修会での発言)
「今の教育には愛国の”あ”の字もない、日本ほど国旗、国歌を尊敬しない国はない。小学校、幼稚園からしつけないといけない。」(99年7月22日 中国新聞より)
野中広務官房長官「日の丸、君が代戦争したとは思っていないが、戦争遂行に利用されたことは認めざるをえない」「アジアの地域で戦争中に被害にあわれた方々から信任される状況に至っていない。外務努力を重ね、信頼を得られるようにしていきたい。」「日の丸・君が代が与えた問題について、様々な受け取りようがあろうかと思う。いずれにしろ、困難な間違った時代を再び起こしてはならないという決意を新たにしている。」(参院国旗・国歌特別委、99年7月30日)(99年7月31日中国新聞より)

 「天皇の神格化」(国家神道)は、日本人およびアジアの人々に多くの苦難をもたらしました。再び、「天皇」を神格化しては、ならない。これは、日本人の多くの人の願いであろうと思います。
 「皇国史観」は古事記・日本書紀を絶対視する日本の歴史の見方でした。実証的な「古事記・日本書紀」研究は、まだ、始まったばかりです。
(参考)新しい歴史教科書をつくる会

国歌・国旗法案
日の丸・君が代を国旗・国歌と定める。尊重規定は盛り込まない。

12)憲法

現在の憲法に 日本の味ない(99年8月5日)
自民党中曽根康弘元首相
(東京都内での自民党参院議員の勉強l会で講演)
「憲法調査会が国会に設置されることで、日本の歴史は大きく前進する。今の憲法にはアメリカの水やイギリスの水が入っていて、日本の水は入っていない。だから、味がない。ブラジルに持って行っても、韓国に持って行っても適応する。そういう憲法が国民に定着することはない。左翼の連中が九条を守るために定着したと言っているだけだ」(朝日新聞99年8月6日より)
森喜朗首相
日本は天皇を中心としている神の国であることを、国民のみなさんにしっかり承知していただくこと。その思いでわれわれが活動して30年になったわけであります。」(5月15日、都内であった神道政治連盟国会議員歓談会のパーテイーで)(中国新聞、2000年5月17日より)
「(民主党は共産党と連立を組んで)どうやって日本の国体を守ることができるのか」(6月3日自民党奈良県連主催の演説会で)(2000年6月5日、中国新聞より)

「国家主義への郷愁」神の国発言に警戒感、ワシントン・ポスト社説
・・森喜朗首相の「神の国」発言を「日本のナショナリスト勢力の気持ちを表したもので(戦前の)狂信的愛国主義への郷愁が含まれている」と分析。「米国の政策決定者は(国家主義的傾向に)強い関心を持ち、注意を払うべきだ」と首相発言に強い警戒感を示した。
 米国内には、日本の情報衛星保有の動きなどを受けて、今後、戦前のような国家主義に戻るとの見方と、日米同盟を基軸として国際社会で大きな役割を果たす方向に進むとの2つの見方があるが、同紙の社説は国家主義的傾向への警戒感を強くにじませたのが特徴だ。
 同紙は首相の「神の国」発言が「主要国首脳会議(沖縄サミット)を控えて出た」日本の国家主義者の「本音」との見方を示し、昭和の日法案や昨年の国旗国歌法制定なども挙げて、日本が「反米に向かうこともある」と指摘。「国家主義的感情が日米関係を弱める方向になるなら深刻だ」としている。(2000年6月5日、中国新聞より)

13)靖国

「靖国のあり方」検討
野中広務官房長官が表明(99年8月6日午後の記者会見)
「だれかが戦争の責任を負わなくてはならない。A級戦犯の方々に第二次大戦の責任を負ってもらい、その方々を分祀する。靖国神社はできれば宗教法人格をはずして純粋な特殊法人として、宗教を問わずに国民全体が慰霊する。」「各国首脳が来日した時にわが国の戦没者の国立墓地として献花していただけるような環境をきちっとしておくべきではないか」
靖国神社を無宗教の慰霊施設とすることで、首相の公式参拝や各国首脳の来日時の献花を可能にするという考え方だ。(99年8月7日朝日新聞より)
小泉首相の靖国神社参拝表明に
真宗教団連合(浄土真宗本願寺派や真宗大谷派など10派、6月5日付の首相あて要請文)
「靖国神社は国家の行う『戦争という殺戮』を正当化する仕組みをもつ、極めて政治的な意図をもって創設された」
「参拝は信教の自由、政教分離の憲法の精神からも、神社創設の経緯からも違憲行為である」
真宗遺族会(浄土真宗本願寺派の門信徒戦没者遺族の団体、6月11日付首相あて反対声明)
「大切なのは戦没者自身の『いのち』をどのように考えるかということ。戦没者を『英霊』と讃え、感謝することによって、国家の戦争犯罪を正当化し、その責任を回避するために戦没者を利用することであるとすれば、戦没者を再び抹殺することになる」(朝日新聞2001年7月3日)
A級戦犯分祀ありえぬ   靖国神社見解「東京裁判に異論」
 分祀拒否の理由として、日本の戦争責任を裁いた極東国際軍事裁判」(東京裁判)に「国際法の視点から根強い異論が残っていること」や、日本人は戦犯と認識していない点を指摘。A級戦犯を擁護する神社の歴史認識を示している。・・・・・・
 1953年に「戦犯はいないという全会一致の国会決議がなされている」と説明し、「日本人の信仰に基づく問題。中国や韓国の反発はともかく、日本人の反発はいかがなものか」としている。」
 東京裁判後、日本では53年の遺族援護法の改正、54−55年にかけての恩給法の改正によって「戦争犯罪による死亡者も一般の戦没者と同様の扱いを受けるようになった」ことも指摘した。
 公式ホームページ上の「やすくにQ&A」では、戦争犯罪者として処刑された日本人全員を「ぬれぎぬを着せられた昭和殉難者であり、すべて神さま」と位置づけている。(2005年6月5日、中国新聞)

協調性
 協調性があるとか、ないとか、いう。
 協調性は、抽象的には、必要な要素だと思う。
 しかし、それは、時空を超えた検証を必要とする。検証なき協調は、現代史的には、戦前のドイツや日本の、民族差別に基づく暴力をもたらしたように思う。
 人類は、一つの集団である。これは、科学的な事実であると思う。
 大切なのは、人類として、地球生命体としての協調性だと思う。
 職種や、宗教、民族、政治的信念による協調性の強調と、異なる他者の排除を、日々感じるたびに、それぞれの人は、とても、素敵なのに、なぜ、こうなるのるんだろうと、考えてしまう。

(参考)
「いちずに 一本道、いちずに一ツ事」相田みつを、角川文庫、1998
「長崎 よみがえる原爆写真」NHK出版、1995
詩集原子雲の下より」峠三吉・山代巴編、青木文庫、1952
「地雷ではなく花をください」葉 祥明・柳瀬房子、自由国民社、1996
「原爆神話の50年すれ違う日本とアメリカ」斉藤道雄、中公新書、1995
「あの夏の日」葉 祥明、自由国民社、2000
「ホロコースト絶滅収容所の記憶」毎日新聞社、1999
誰にも書けなかった戦争の現実」ポ−ル・ファッセル、草思社、1997
「南京の真実」ジョン・ラ−ベ、講談社、1997
「消えた細菌戦部隊関東軍第731部隊」常石敬一、ちくま文庫、1993
「死の工場隠蔽された731部隊」シェルダン・H・ハリス、柏書房、1999
「731免責の系譜細菌戦部隊と秘蔵のファイル」太田昌克、日本評論社、1999
教科書に書かれなかった戦争 Part22 歴史を生きぬいた女たちビルマ戦線 楯師団の『慰安婦』だった私」文玉珠、梨の木舎1996
世界の教科書にみる戦争の教え方」別枝篤彦、朝日文庫、1997
図解都市破壊型兵器マニュアル核爆弾から殺人ウイルスまで」同文書院、1995


子どもと教育地球市民を育てる教育」箕浦康子、岩波書店、1997
「よこ社会の理論−暮らしの思想とは何か−」石田友三、影書房、1995
「アドラー心理学」野田俊作、アニマ2001、1995  第2部の「共同体」が参考になります
「ネットワーク組織論」今井賢一・金子郁容、岩波書店、1988
「私の個人主義」夏目漱石、講談社学術文庫、1978
「市民政府論」ロック、岩波文庫、1968
「第3の波」A・トフラー、中公文庫、1982


「アジアと日本のルネサンス共生と民際化」上田正昭、文英堂、1999