米国対日賠償団体とは

『レイプ・オブ・南京』を真実とする団体

日本の戦争責任を訴え、日本政府、日本企業の謝罪・賠償を求めるさまざまな団体のことである。対日賠償団体は、大まかに、「レイプオブ南京関連団体」、｢慰安婦関連団体｣、｢７３１部隊関連団体｣、｢米兵捕虜関連団体｣、に分割され、さらにこれらの団体は、ホロコースト裁判などで実績をあげた弁護士を中心とする｢対日賠償訴訟弁護団｣、｢政府関係議員｣に補佐されている。さらに、中国、韓国、日本の｢海外関連団体｣と提携している。

対日賠償団体の主な活動

●会議、セミナーの実施

上記団体が集結して会議を開いたり、個別にセミナーなどを開催している。最近では、サンフランシスコ条約５０周年記念の日米祝賀会 (田中外相、パウエル国務長官が出席) に対抗して、｢否定の５０年：日本の戦争責任国際会議｣を２０００年９月８日前後にサンフランシスコで開催している。

●法案の立案及び法制化

対日賠償団体を支援する政府関係者(民主及び共和党議員)により、各種法案が州レベル及び国家レベルで立案、法制化されている。

●対日賠償訴訟

米国各地で、日本政府、日本金融機関、日本企業を相手に、戦争責任を訴え補償金を求める訴訟が起こされている。最近の例では、元米兵捕虜団体が、日本政府を相手取って１００兆円の賠償請求裁判をイリノイ州シカゴで起こしている。

これら訴訟を受け持っているのは、ナチスホロコースト裁判で実績をあげたユダヤ系弁護士を中心とする対日賠償弁護団である。ホロコーストの戦犯追及の中心的リーダーであった、サイモン・ヴィーゼンタール氏の｢サイモン・ヴィーゼンタール・センター｣も対日賠償団体を支援している。

●対日賠償団体の主張を支持する本の宣伝

対日賠償団体の要求を指示する本が多数出版されているが、これらの本の著者を招いてセミナーを開催している。