韓国の従軍慰安婦に関して日本の責任を問う内容の米国下院決議案が日本のロビーによって上程すらできずに再び廃棄される危機に処している。
日本側は２８日、小泉純一郎首相の米国訪問を控え、レーン・エバンス（民主）、クリストファー・スミス（共和）議員が両党下院議員３８人の署名を集めて共同提出した従軍慰安婦決議案の審議および処理を沮止するため、行政部官吏と議員たちを相手にロビーをしているとエバンス議員とワシントン韓人連合会、ワシントン挺身隊問題対策委員会などが２６日、主張した。
エバンス議員と韓人連合会はこの日、記者会見を開いて「従軍慰安婦問題を強力に責める決議案が４月に下院国際関係委に提出された後、日本外務省は大物ロビイストを動員して決議案処理を妨害している」とし「日本は小泉首相の訪米後、決議案を扱ってくれることを米国側に要請した」と述べた。
２００１、２００５年に続いて３回提出されたこの決議案は、日本政府に対して従軍慰安婦動員が反人権的犯罪行為であることを認めて、日本人にこの内容をまともに教育するように促す内容を記している。
今回の決議案の場合、下院国際関係委員会所属議員１１人をはじめ、３８人の議員が署名することによって国際関係委審議を省略し、本会議に上程されることができる要件を揃えたが、日本のロビーで上程自体が不透明な状態だ。
これによって韓人連合会などは決議案通過のために「連帯（Ｃｏａｌｉｔｉｏｎ）７５９」という非常対策機構（www.support759.org）を構成し、決議案処理の当為性を知らせる手紙を送る運動、署名運動などをすることにしている。