JOG Wing 国際派日本人のための情報ファイル |
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_/ _/ _/ クリントン反日政権から
_/ _/ _/_/_/ _/_/_/ ブッシュ親日政権へ
_/ _/ _/ _/ _/ _/ _/ _/ 法学士グレアム・グリ−ン
_/ _/ _/ _/ _/ _/ _/ _/ H13.03.15 4,123部
_/ _/ _/ _/ _/ _/_/_/ JOG Wing No.304
_/ 国際派日本人の情報ファイル
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日米関係が大きく変化しています。米国ブッシュ新政権は日
米関係をアジアの機軸として中国、北朝鮮の軍事的脅威に対抗
するため日米同盟強化を重要外交課題としています。
クリントンからブッシュへ移行する日米関係の重要問題を以
下にまとめました。
１）クリントン民主党政権は米国政治史上異常な政権である
クリントン民主党による反日親中国グローバリズム政策を米
国基本政策と錯覚してはいけません。クリントンの８年間は極
めて異常でした。かれは、秘密選挙資金をインドネシア華僑リ
ッポー財閥や客家１００人委員会経由得ていたことやヒラリー
同様個人的に中国に異常に入れこんでいたために、中国共産党
と一体でおぞましい反日政策を実行していました。
一連の慰安婦問題やアイリスチャンによる反日書「レイプ・
オブ・ナンキン」はクリントン政権が仕組んだ日本叩き政策の
一環であったと言われています。
また米国の最新鋭のミサイル技術を選挙資金と引き換えに中
国に売り渡したと共和党政治家から追及されています。今回の
選挙で中国の華僑系仏教寺院をトンネルにして多額の選挙資金
がゴア民主党陣営に流れたと疑惑があると米国のテレビで報道
がなされています。
そして民主党特有の「人権外交」すなわち共産国（中国、北
朝鮮）の人権弾圧には一切目をつぶり、マレーシア、インドネ
シア、ペルー等の途上国型民主国家を人権弾圧とあげつらい攻
撃する政策を民主党流グローバリズムと称して盛んにアジア、
イスラム諸国叩きを繰り返していました。しかしこれはあくま
でクリントン民主党特有の政策で米国の外交政策そのものでは
ありません。
共産主義国には「ダブルスタンダード」を適用し、人権弾圧
の実態は全て隠蔽し経済外交関係を強化するのが、カーターに
始まりクリントンに受け継がれた民主党の悪しき「人権外交」
の実態なのです。
この点では共和党の外交政策は米国の同盟国や途上国にとっ
て非常に歓迎すべきものです。即ち、共産主義国における人権
弾圧や軍事的脅威には民主党と違って断固とした対決姿勢を示
し、日本などの同盟国に対しては、同盟国としての配慮を明確
に行う政策です。これはレーガン共和党政権や現在のブッシュ
共和党政権を見れば容易に判ります。
ワシントン在住米国人に聞いた話ですが、米国が中国に最恵
国待遇を認めた際に、多額の資金がアンダーテーブルで中国工
作機関からクリントン政権に流れたようです。．．．まあ、当
然そのような舞台裏だとは以前から想像していましたが。
そして残念なことに日本政府は民主党にロビーを持たなかっ
たためにクリントン反日親中国政権により一方的に叩かれ、な
すすべがなかったのです。
２）中国の反日ロビー活動の暗躍
中国の最大の恐ろしさは１３億の人口です。特に在外中国人
が華僑としてひとつの政治的纏まりを形成していることです。
かつ彼らの多くが反日思想と言う共通のバックボーンを持っ
ていることですね。米国であれば客家１００人委員会を通じて
米国政府に反日ロビー工作活動を強力に実施したりする。最近、
シンガポールの教科書に反日記述が増えたと言うことを聞きま
したが、これなどは恐らく中国共産党から華僑組織経由の圧力
工作の結果と推察されます。
現在中国大陸から大量の中国人海外移住者が出ていますが、
彼らが各国で反日活動を積極に展開した場合、将来の日本の安
全保障上重大な問題となるでしょう。
将来第二のクリントンやルーズベルト政権のような反日民主
党政権が誕生したら日本は息の根を止められるでしょう。
３）ブッシュ親日政権発足による対中国政策と日米同盟強化
大統領選挙の結果、民主党ゴアが敗れブッシュ大統領が誕生
しましたが、これは日本にとって間違い無く歓迎すべきことで
す。これにより反日親中国の民主党政権の足枷が外れ日米関係
は新たな協力構築の時代に入りました。
日米同盟の最大の敵は言うまでも無く中国です。ブッシュ政
権は、人権面では法輪功弾圧への非難を明確に主張しており今
後、中国の人権問題を経済、外交政策決定において重要視する
姿勢が伺われます。
軍事的には言うまでも無く、米国／日本／台湾３カ国による
ＴＭＤ防衛網構築により、軍事的対中国包囲網構築が進められ
るでしょう。台湾支援強化の為にイージス艦をはじめとした最
新兵器の台湾への供与が行われるのではないかと予想されます。
今後日本に対しては、憲法改正による集団的自衛権規定の盛り
込みなどが要求されることと考えます。
アジアにおける日本の地政学的、軍事的な位置は、欧州大陸
に対する英国の位置付けに相当します。
４）日本の取るべき政策のまとめ
１．日米同盟を強化するため、集団的自衛権や自衛戦力を憲法
改正により明記させる。
２．次の段階として日米同盟だけではなく台湾、フィリピン、
オーストラリア等との同盟関係構築を検討する。
３．対中ＯＤＡを見なおし、中国への技術移転や企業進出など
を規制して行く。
４．北朝鮮に対しては安易な譲歩をせず米国政府と歩調を合わ
せて牽制して行く。
５．北朝鮮との対抗を背景として、韓国に対しては反日政策緩
和を要求しながら対北朝鮮包囲網を構築して行く。
６．米国民主党およびユダヤ人への友好ロビー能力を強化する。
その為には外交機密費の増額や外務省の強化なども必要である。
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